2014年6月9日月曜日

経営者保証によらない融資の取組事例



◆経営者保証を提供しない場合の経営状況は



中小企業経営者の個人保証に依存しない融資を


促進させるため、経営者保証に関する契約時及び


履行時等における中小企業、経営者及び金融機関の


対応についての自主的ルールとして、


「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、


今年2月から適用されています。
 


本ガイドラインでは、経営者保証を提供しない資金調達を


希望する場合に必要な経営状況として、



①経理や資産所有等について法人と経営者の関係を


明確に区分・分離すること、



②財務状況及び経営成績の改善により信用力を強化すること、



③正確・丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明し、


経営の透明性を確保する等に努めることが求められています。



◆ガイドラインを活用した金融機関の取組事例



金融庁が公表した「経営者保証に関するガイドラインの


活用に係る参考事例集」では、金融機関における


取組みが紹介されており、例えば、経営者保証を


求めなかった事例として次のような経営状況が


挙げられています。



①「中小企業の会計に関する基本要領」に則った


計算書類を作成し、法人と経営者の間に資金の貸借はなく、


役員報酬も適正な金額となっているなど、


資産・経理が明確に区分・分離されている。



②収益力で借入金の返済が十分可能であり、


また、借換資金の調達余力にも問題がない。




情報開示の必要性にも十分な理解を示し、


適時適切に試算表や資金繰り表により財務情報等を


提供しており、長年の取引の中で良好な


リレーションシップが構築されている。








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