知っておきたい医療費控除Ｑ＆Ａ

　医療費控除は、本人または生計を一にする親族のために

 支払った医療費（保険金などは差し引く）が１０万円を超える

 場合、一定金額を所得控除できる制度です。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．１０万円を超えていれば、全額が控除できる？

Ａ．できません。１０万円（所得２００万円未満の方は所得の５％）

     を超えた部分の金額が控除額となります（最高２００万円）。

Ｑ．風邪や腹痛等を治すために薬局で購入した市販の

    医薬品は控除の対象？

Ａ．対象となります。ただし、ビタミン剤などの病気の

    予防や健康維持のための費用は対象外です。

Ｑ．人間ドックや健康診断の費用は対象？

Ａ．疾病の治療を行うものではないので、

     原則として対象外です。

Ｑ．通院するための交通費は？

Ａ．電車やバスなどの交通機関を利用した場合、対象となります

     （付添が必要な場合は、付添人の交通費も含む）。

     なお、自家用車で通院した場合のガソリン代等は、

     対象外です。

Ｑ．個室に入院した場合の差額ベッド代は？

Ａ．治療のために必要な場合は対象となりますが、

     本人や家族の都合で個室にした場合は対象外です。

Ｑ．保険適用外の自由診療は対象外？

Ａ．保険適用の有無は関係なく、治療目的であれば対象と

     なります。

     例えば、自由診療となるインプラント治療（人工歯根）や、

     レーシック手術（視力回復レーザー手術）などは対象です。

     一方、美容目的で行うものは対象外です。

産業競争力強化法に係る設備投資減税

産業競争力強化法が本日、施行されます。

これに伴い、２６年度税制改正大綱で創設された生産性向上設

備投資促進税制や、中小企業投資促進税制の拡充は、同法の

施行日以降（２９年３月まで）に取得等した設備が対象となるた

め、前倒し適用されます。

◆先端設備等を取得した際の減税措置

　

生産性向上設備投資促進税制は、生産性向上設備等（先端設備

又は生産ライン・オペレーションの改善に資する設備）に該当する

機械装置、器具備品、建物、ソフトウエア等を取得した場合、２８

年３月までは即時償却又は取得価額の５％税額控除、２８年４月

以降は５０％特別償却又は４％税額控除が選択適用できる制度

です（建物・構築物は率が異なる）。

　なお、「先端設備」とは、＊一定期間内に販売された最新モデ

ル、＊旧モデル比で生産性が１％以上向上するもので、工業会

等の確認、証明書が必要となります（確認等はメーカーが行う）。

また、「生産ライン・オペレーションの改善に資する設備」は、一定

の投資計画を策定（税理士等が確認）し、経済産業局の確認を受

けた設備となります。

◆中小企業投資促進税制の上乗せ措置

　

中小企業投資促進税制は、中小企業者等が機械装置等の対象

設備を取得した場合、３０％特別償却又は７％税額控除が選択適

用できる制度です。

（税額控除は個人、資本金３千万円以下の法人に限る）

　同制度の拡充により、対象設備のうち、上記の生産性向上設備

等に該当するものについては、即時償却又は１０％税額控除が

選択適用できます。また、資本金３千万円超１億円以下の法人も

７％の税額控除が選択適用できるようになります。

給与所得者が行う還付申告について

◆給与所得者等の還付申告は１月から受付

　

平成２５年分の所得税の確定申告は、２月１７日から受付が

開始されます。（３月１７日まで）

　

給与所得者の場合、給与収入が２千万円超の方や、給与以外

の所得が２０万円超の方、上場株式等に係る譲渡損失の繰越

控除を適用する方などは確定申告が必要ですが、大部分の方

は年末調整で所得税が精算されているため、確定申告は必要

ありません。

　

ただし、年末調整では控除が受けられない医療費控除などを

適用する場合は、還付を受けるための申告（還付申告）を

行います。この還付申告は、確定申告期間に関係なく、

１月から申告を行うことができ、期間は５年間です。

（２５年分は３０年末まで）

　

なお、給与以外の所得が合計２０万円以下であれば、

確定申告は不要とされていますが、確定申告（還付申告）を

行う場合には、２０万円以下の所得についても申告する

必要がありますので注意しましょう。

◆還付申告によって受けられる主な控除

◎医療費控除……本人又は生計を一にする配偶者や親族の

ために支払った医療費から保険金など補填される金額を

差し引き１０万円（所得金額２００万円未満の方は、その５％）を

超える場合。

◎雑損控除……災害や盗難などで、住宅や家財（生活に通常必

要な資産）に損害を受けた場合や災害等に関連してやむを得な

い支出をした場合。

◎寄附金控除……国や地方公共団体などに対して２千円を

超える寄附金を支出した場合。

◎住宅ローン控除（初回のみ）……住宅ローン等を利用して

マイホームの新築、取得等をした場合（２年目以降は年末調整

で控除されます）。

２６年１月から施行される主な制度などは

◎上場株式等に対する本則税率の適用……軽減税率の廃止に

より、本則２０％が課せられます。

◎ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始……専用口座内の上場

株式や株式投信等（購入額は年間１００万円が上限）による

利益が５年間非課税となります。

◎小規模宅地等の特例の要件緩和……構造上区分のある

二世帯住宅や、介護のため老人ホームに入所して居住しなく

なった家屋の敷地について、相続税評価額を減額する特例の

適用対象となります。

◎国外財産調書の提出義務……年末時点で５千万円超の国外

財産を保有している場合は、翌年３月１５日までに国外財産調書

の提出が義務付けられます。（２５年末の保有状況から適用）。

◎住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置……２６年中は

５００万円（省エネ・耐震住宅１０００万円）まで贈与税が非課税と

なります。なお、震災被災者は１０００万円（同１５００万円）です。

◎白色申告者に対する記帳・帳簿等の保存制度の対象拡

大……白色申告を行っている全ての個人事業主に対して、記帳・

帳簿等の保存が義務付けられます。

◎延滞税等の引下げ……２６年中の延滞税は２.９％（納期限か

ら２ヵ月経過後は９.２％）、利子税・還付加算金は１.９％となりま

す。

◎小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の対象拡大……商

工会・商工会議所の推薦による国の融資制度について、宿泊業

又は娯楽業は、従業員２０名以下（従来は５名以下）が利用対象

となります。

◎配偶者暴力（ＤＶ）防止法の一部改正……生活の本拠を共に

する交際相手からの暴力及びその被害者についても適用対象と

なります。

平成２６年度税制改正大綱（主な個人関連）

自民・公明両党は２６年度税制改正大綱を決定しました。個人に影響がある改正案は以下の通りです。

◎給与所得控除の上限引下げ……２８年に給与収入１２００万円超の控除額は２３０万円が上限に、２９年からは１０００万円超の控除上限額が２２０万円になる（現行は１５００万円超で２４５万円が上限）。

◎ＮＩＳＡ口座の制度変更……２７年以後、非課税口座を開設する金融機関を毎年変更できる（現行は最長４年間、変更できない）。

◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止……ゴルフ会員権等の譲渡損失について、２６年４月以後に行う譲渡から他の所得との損益通算ができない。

◎車体課税の見直し

＊自動車重量税……２６年４月以後、エコカー減税で初回車検時に重量税が免除された車は、次回も免除する。また、一定の経年車は税率を引上げる。

＊自動車取得税……２６年４月以後、２２年度燃費基準を満たす車の税率を引下げ、自家用車の場合は３％（現行５％）にする。また、エコカー減税における軽減割合を拡充する。なお、取得税は消費税率１０％引上げ時（２７年１０月予定）に廃止。

＊自動車税……環境性能が優れた車は軽減し、一定の経年車は重くする

措置の対象や税率を見直す。

＊軽自動車税……２７年４月以後に取得する新車の税率を引上げ、自家用車の場合は１０８００円（現行７２００円）にするとともに、１３年が経過した車の税率を２８年度から引上げる。また、原付・二輪車の税率を２７年度から約１.５倍に引上げる。

◎消費税の軽減税率……消費税率１０％時に導入する（具体的な実施時期などは来年中に決める）。

経営者保証に関するガイドラインについて

◆保証契約時や履行時における対応を規定

中小企業経営者による個人保証（経営者保証）は、

資金調達における信用補完の手段となっている一方、

思い切った事業展開や経営不振に陥った際の早期の事業再生を

阻害する要因などになっています。

日本商工会議所及び全国銀行協会は、保証契約時や

履行時等における課題への対応の準則として

「経営者保証に関するガイドライン」を策定・公表しました。

（来年２月から適用）

本ガイドラインでは、例えば以下のような対応が規定

されています。（法的拘束力はありません）

◎経営者保証を契約する際の金融機関の対応

＊保証契約の必要性などを説明する、＊保証金額は、

形式的に融資額と同額とはせず、保証人の資産状況などを

勘案して設定する、＊履行請求額は、一定の基準日

（期限の益を喪失した日等）以降に発生する保証人の

収入を含まないといった対応を契約に規定すること等に努める。

◎経営者保証を提供しない場合に必要な経営状況

＊経理や資産所有等について法人と経営者の関係を明確に

区分・分離する、＊財務状況及び経営成績の改善により

信用力を強化する、＊正確・丁寧に信頼性の高い情報を

開示・説明し、経営の透明性を確保する等に努める。

◎保証債務の履行基準（残存資産の範囲）

ガイドラインに基づく債務整理において、経営者（保証人）が

事業継続や事業清算後の新事業開始等のため、

一定期間の生計費に相当する現預金や、華美でない自宅

（自宅兼事務所など）等を残存資産に含めることを希望する

場合は、柔軟に検討する。

売掛金の回収・管理を徹底しましょう

◆売上だけではなく売掛金の回収も意識

企業にとって売上を伸ばすことは重要ですが、商品の代金を

回収できなければ意味がありません。

売掛金の回収期間が長くなれば、仕入先などへの支払いが

厳しくなり、資金繰りの悪化に繋がります。

また、回収できなければ商品の代金だけではなく、

売るまでのコストも損失となるため、その分を取り戻すには

同じ商品を何倍も売らなくてはなりません。

事業を継続するためには、売上だけではなく、売掛金の回収・

管理が重要であることを従業員も意識することが必要です。

　

なお、取引先の倒産など一定の事実によって回収不能と

なった場合は、貸倒損失として、税務上、損金又は必要経費

として取り扱われます。

（回収不能に至った根拠となる証拠書類などを残すことが重要）

◆売掛金の時効が迫っている場合は

支払いが滞っている取引先に対しては、まず話し合いで原因を

把握し、状況に応じて解決を図る（分割払いを認めるなど）

ことが大切です。

長期間滞っている売掛金がある場合は、時効

（商品代金は２年間）に注意します。時効は、裁判上の

請求（訴訟や支払督促など）や、

承認（一部を支払う、残高確認書をもらうなど相手が

債務を認める）などにより中断され、新たに時効が始まります。

また、時効が迫っている場合は、支払いの請求（催告）を

することで時効を６ヵ月延ばすことができます。

（証拠を残すには内容証明郵便を利用）

ただし、催告により延長できるのは一度だけで、その間に

裁判上の請求などを行わなければ時効は中断しません。

なお、時効が過ぎている場合でも、時効を主張されなければ

権利は消滅しません。