経営者保証に関するガイドラインについて

◆保証契約時や履行時における対応を規定

中小企業経営者による個人保証（経営者保証）は、

資金調達における信用補完の手段となっている一方、

思い切った事業展開や経営不振に陥った際の早期の事業再生を

阻害する要因などになっています。

日本商工会議所及び全国銀行協会は、保証契約時や

履行時等における課題への対応の準則として

「経営者保証に関するガイドライン」を策定・公表しました。

（来年２月から適用）

本ガイドラインでは、例えば以下のような対応が規定

されています。（法的拘束力はありません）

◎経営者保証を契約する際の金融機関の対応

＊保証契約の必要性などを説明する、＊保証金額は、

形式的に融資額と同額とはせず、保証人の資産状況などを

勘案して設定する、＊履行請求額は、一定の基準日

（期限の益を喪失した日等）以降に発生する保証人の

収入を含まないといった対応を契約に規定すること等に努める。

◎経営者保証を提供しない場合に必要な経営状況

＊経理や資産所有等について法人と経営者の関係を明確に

区分・分離する、＊財務状況及び経営成績の改善により

信用力を強化する、＊正確・丁寧に信頼性の高い情報を

開示・説明し、経営の透明性を確保する等に努める。

◎保証債務の履行基準（残存資産の範囲）

ガイドラインに基づく債務整理において、経営者（保証人）が

事業継続や事業清算後の新事業開始等のため、

一定期間の生計費に相当する現預金や、華美でない自宅

（自宅兼事務所など）等を残存資産に含めることを希望する

場合は、柔軟に検討する。