給与所得者が行う還付申告について

◆給与所得者等の還付申告は１月から受付

　

平成２５年分の所得税の確定申告は、２月１７日から受付が

開始されます。（３月１７日まで）

　

給与所得者の場合、給与収入が２千万円超の方や、給与以外

の所得が２０万円超の方、上場株式等に係る譲渡損失の繰越

控除を適用する方などは確定申告が必要ですが、大部分の方

は年末調整で所得税が精算されているため、確定申告は必要

ありません。

　

ただし、年末調整では控除が受けられない医療費控除などを

適用する場合は、還付を受けるための申告（還付申告）を

行います。この還付申告は、確定申告期間に関係なく、

１月から申告を行うことができ、期間は５年間です。

（２５年分は３０年末まで）

　

なお、給与以外の所得が合計２０万円以下であれば、

確定申告は不要とされていますが、確定申告（還付申告）を

行う場合には、２０万円以下の所得についても申告する

必要がありますので注意しましょう。

◆還付申告によって受けられる主な控除

◎医療費控除……本人又は生計を一にする配偶者や親族の

ために支払った医療費から保険金など補填される金額を

差し引き１０万円（所得金額２００万円未満の方は、その５％）を

超える場合。

◎雑損控除……災害や盗難などで、住宅や家財（生活に通常必

要な資産）に損害を受けた場合や災害等に関連してやむを得な

い支出をした場合。

◎寄附金控除……国や地方公共団体などに対して２千円を

超える寄附金を支出した場合。

◎住宅ローン控除（初回のみ）……住宅ローン等を利用して

マイホームの新築、取得等をした場合（２年目以降は年末調整

で控除されます）。