◎上場株式等に対する本則税率の適用……軽減税率の廃止に
より、本則２０％が課せられます。
◎ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始……専用口座内の上場
株式や株式投信等（購入額は年間１００万円が上限）による
利益が５年間非課税となります。
◎小規模宅地等の特例の要件緩和……構造上区分のある
二世帯住宅や、介護のため老人ホームに入所して居住しなく
なった家屋の敷地について、相続税評価額を減額する特例の
適用対象となります。
◎国外財産調書の提出義務……年末時点で５千万円超の国外
財産を保有している場合は、翌年３月１５日までに国外財産調書
の提出が義務付けられます。（２５年末の保有状況から適用）。
◎住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置……２６年中は
５００万円（省エネ・耐震住宅１０００万円）まで贈与税が非課税と
なります。なお、震災被災者は１０００万円（同１５００万円）です。
◎白色申告者に対する記帳・帳簿等の保存制度の対象拡
大……白色申告を行っている全ての個人事業主に対して、記帳・
帳簿等の保存が義務付けられます。
◎延滞税等の引下げ……２６年中の延滞税は２.９％（納期限か
ら２ヵ月経過後は９.２％）、利子税・還付加算金は１.９％となりま
す。
◎小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の対象拡大……商
工会・商工会議所の推薦による国の融資制度について、宿泊業
又は娯楽業は、従業員２０名以下（従来は５名以下）が利用対象
となります。
◎配偶者暴力（ＤＶ）防止法の一部改正……生活の本拠を共に
する交際相手からの暴力及びその被害者についても適用対象と
なります。
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