２８年分所得税・贈与税の確定申告状況

◆所得税の確定申告書提出者は２１６９万人

国税庁が公表した

平成２８年分の確定申告状況によると、

所得税の確定申告書を提出した方は

２１６９万人（前年比０.８％増）で、

うち還付申告を行った方は

１２５８万人（同０.９％増）となりました。

また、申告納税額があった方は

６３７万人（同０.７％増）となり、

その所得金額は

４０兆５７２億円（同１.７％増）、

申告納税額は

３兆６２１億円（同３.１％増）と、

いずれも２年連続で増加しています。

なお、上場株式等の譲渡所得について

申告した方は９３万２千人（同２.７％増）で、

うち所得金額があったのは

２９万４千人（同３６.３％減）

と大幅に減少し、

譲渡損失を翌年以降に繰り越した方は

５９万２千人（同３４.０％増）となっています。

◆贈与税の申告状況は

贈与税について

申告書を提出した方は

５０万９千人（同５.４％減）で、

うち暦年課税（基礎控除１１０万円）を

適用したのは４６万４千人（同５.０％減）、

相続時精算課税は

４万５千人（同９.３％減）でした。

また、住宅取得等資金に係る

非課税制度を適用した方は

５万９千人（同１１.３％減）で、

贈与を受けた５１６９億円

（同２０.６％減）のうち、

非課税の適用は４７６６億円

（同２２.６％減）となっています。

なお、同制度は父母や祖父母など

直系尊属から住宅取得等資金の

贈与を受けた場合に、

住宅用家屋の新築等に係る

契約の締結日に応じて

一定の限度額まで贈与税が

非課税となる制度で、

２９年中に契約を締結した場合は、

省エネ等住宅１２００万円、

一般住宅７００万円

（震災被災者は１５００万円・１０００万円）

まで非課税となります。

成立した民法改正（債権関係）のポイント

民法（債権関係）は、

日常生活や経済活動における

様々な契約の基本ルールなどが

定められているもので、

明治２９年の制定から

抜本的な改正は

行われていませんでしたが、

現代化を図るための改正が

今月２６日に可決・成立しました。

◆改正法は公布から３年以内に施行

多くの改正項目がありますが、

主な改正には以下のような項目があります。

なお、改正は公布から

３年以内に施行されます。

◎債権の消滅時効……

現行では原則、

権利を行使できる時から１０年間ですが、

一定の債権については１～３年の短い期間

（例えば、飲食代金などは１年、

商品の売掛代金などは２年）が

規定されています。

改正では、

このような短期消滅時効を廃止し、

原則として権利を行使できることを

「知った時から５年間」とします

（現行の権利を行使できる時から

１０年間も維持し、

いずれかに該当した場合に適用）。

◎個人保証の制限……

事業融資における

経営者等以外の個人保証について、

契約締結前に保証人になる方が

公正証書を作成して

保証債務を負う意思表示しなければ

効力は生じないとされました。

◎法定利率……

利率を定めていない場合や、

損害賠償金額の算定などに用いる

法定利率を現行の年５％から年３％に引下げ、

３年ごとに一定の規定により

変動するものとします。

◎売買の目的物に欠陥があった場合……

現行では、売買で引き渡された

目的物が契約の内容に

適合しないものである場合、

買主は契約解除または

損害賠償の請求ができますが、

改正により売主に対して、

目的物の修補、

代替物の引渡しなども請求できます。

役員に対する定期同額給与の見直し等

◆損金算入が制限される役員に対する給与

役員に対する給与を損金算入するためには、

定期同額給与（１ヵ月以下の一定期間毎で、

事業年度中の支給額が同額）や、

事前確定届出給与（所定の時期に確定額を

支給する旨の定めに基づいて

支給する給与で届出が必要）などに

該当する必要があります。

税法上の役員とは、

取締役などの会社法等で

規定された役員だけではなく、

①使用人以外で地位、職務等からみて、

他の役員と同様に経営に従事している

（取締役になっていない会長や顧問など）、

②同族会社の使用人で

一定の持株割合を満たし、

経営に従事している、

のいずれかに該当する方は

「みなし役員」となり、

役員と同様の扱いになります。

◆手取り額が同額の場合も定期同額給与に該当

多くの中小企業は

定期同額給与を支給していますが、

支給額を改定する場合は通常、

決算後に開催する

定時株主総会により

改定する必要があります。

事業年度の中途に

利益調整目的や

一時的な資金繰りなどで

改定した場合には、

損金不算入となる金額が

生じることになりますが、

経営状況が著しく悪化したなど

一定の事由に該当する場合は、

事業年度中の改定も損金算入が認められます。

なお、２９年度税制改正において、

所得税や住民税、

社会保険料等を控除した

金額が同額である定期給与も

定期同額給与とみなされることになりました。

これにより、

例えば、社会保険料の引上げで

手取り額が減少する場合でも、

支給額を増やして保険料引上げ前と

同額の手取り額にすることができます。

　

２９年４月１日以後に支給に係る決議

（決議が行われない場合、その支給）を

する給与に適用されます。