成立した民法改正（債権関係）のポイント

民法（債権関係）は、

日常生活や経済活動における

様々な契約の基本ルールなどが

定められているもので、

明治２９年の制定から

抜本的な改正は

行われていませんでしたが、

現代化を図るための改正が

今月２６日に可決・成立しました。

◆改正法は公布から３年以内に施行

多くの改正項目がありますが、

主な改正には以下のような項目があります。

なお、改正は公布から

３年以内に施行されます。

◎債権の消滅時効……

現行では原則、

権利を行使できる時から１０年間ですが、

一定の債権については１～３年の短い期間

（例えば、飲食代金などは１年、

商品の売掛代金などは２年）が

規定されています。

改正では、

このような短期消滅時効を廃止し、

原則として権利を行使できることを

「知った時から５年間」とします

（現行の権利を行使できる時から

１０年間も維持し、

いずれかに該当した場合に適用）。

◎個人保証の制限……

事業融資における

経営者等以外の個人保証について、

契約締結前に保証人になる方が

公正証書を作成して

保証債務を負う意思表示しなければ

効力は生じないとされました。

◎法定利率……

利率を定めていない場合や、

損害賠償金額の算定などに用いる

法定利率を現行の年５％から年３％に引下げ、

３年ごとに一定の規定により

変動するものとします。

◎売買の目的物に欠陥があった場合……

現行では、売買で引き渡された

目的物が契約の内容に

適合しないものである場合、

買主は契約解除または

損害賠償の請求ができますが、

改正により売主に対して、

目的物の修補、

代替物の引渡しなども請求できます。