役員に対する定期同額給与の見直し等

◆損金算入が制限される役員に対する給与

役員に対する給与を損金算入するためには、

定期同額給与（１ヵ月以下の一定期間毎で、

事業年度中の支給額が同額）や、

事前確定届出給与（所定の時期に確定額を

支給する旨の定めに基づいて

支給する給与で届出が必要）などに

該当する必要があります。

税法上の役員とは、

取締役などの会社法等で

規定された役員だけではなく、

①使用人以外で地位、職務等からみて、

他の役員と同様に経営に従事している

（取締役になっていない会長や顧問など）、

②同族会社の使用人で

一定の持株割合を満たし、

経営に従事している、

のいずれかに該当する方は

「みなし役員」となり、

役員と同様の扱いになります。

◆手取り額が同額の場合も定期同額給与に該当

多くの中小企業は

定期同額給与を支給していますが、

支給額を改定する場合は通常、

決算後に開催する

定時株主総会により

改定する必要があります。

事業年度の中途に

利益調整目的や

一時的な資金繰りなどで

改定した場合には、

損金不算入となる金額が

生じることになりますが、

経営状況が著しく悪化したなど

一定の事由に該当する場合は、

事業年度中の改定も損金算入が認められます。

なお、２９年度税制改正において、

所得税や住民税、

社会保険料等を控除した

金額が同額である定期給与も

定期同額給与とみなされることになりました。

これにより、

例えば、社会保険料の引上げで

手取り額が減少する場合でも、

支給額を増やして保険料引上げ前と

同額の手取り額にすることができます。

　

２９年４月１日以後に支給に係る決議

（決議が行われない場合、その支給）を

する給与に適用されます。