２８年分所得税・贈与税の確定申告状況

◆所得税の確定申告書提出者は２１６９万人

国税庁が公表した

平成２８年分の確定申告状況によると、

所得税の確定申告書を提出した方は

２１６９万人（前年比０.８％増）で、

うち還付申告を行った方は

１２５８万人（同０.９％増）となりました。

また、申告納税額があった方は

６３７万人（同０.７％増）となり、

その所得金額は

４０兆５７２億円（同１.７％増）、

申告納税額は

３兆６２１億円（同３.１％増）と、

いずれも２年連続で増加しています。

なお、上場株式等の譲渡所得について

申告した方は９３万２千人（同２.７％増）で、

うち所得金額があったのは

２９万４千人（同３６.３％減）

と大幅に減少し、

譲渡損失を翌年以降に繰り越した方は

５９万２千人（同３４.０％増）となっています。

◆贈与税の申告状況は

贈与税について

申告書を提出した方は

５０万９千人（同５.４％減）で、

うち暦年課税（基礎控除１１０万円）を

適用したのは４６万４千人（同５.０％減）、

相続時精算課税は

４万５千人（同９.３％減）でした。

また、住宅取得等資金に係る

非課税制度を適用した方は

５万９千人（同１１.３％減）で、

贈与を受けた５１６９億円

（同２０.６％減）のうち、

非課税の適用は４７６６億円

（同２２.６％減）となっています。

なお、同制度は父母や祖父母など

直系尊属から住宅取得等資金の

贈与を受けた場合に、

住宅用家屋の新築等に係る

契約の締結日に応じて

一定の限度額まで贈与税が

非課税となる制度で、

２９年中に契約を締結した場合は、

省エネ等住宅１２００万円、

一般住宅７００万円

（震災被災者は１５００万円・１０００万円）

まで非課税となります。