２９年度税制改正に向けた各府省庁の要望

来年度の税制改正に向けて、

各府省庁が提出した主な要望には

以下のような事項があります。

◎所得拡大促進税制の拡充……中堅・中小企業は、

＊雇用者給与等支給増加額の

２０％（現行１０％）を税額控除、

＊雇用者給与等の算定基礎に社会保険料

（法定福利費）も含める。

◎中小企業投資促進税制等の拡充……

中小企業投資促進税制と、

中小企業等経営強化法に係る

固定資産税の特例の対象設備に、

高効率の冷蔵陳列棚、

省エネ空調等の器具備品・建物附属設備を追加する。

◎研究開発税制の拡充……

＊試験研究に「サービス開発」を追加、

＊増加型の廃止に伴い、

総額型の控除率を試験研究費の

増減に応じたものに見直す、等。

◎事業承継税制の見直し……

＊小規模事業者について雇用維持割合を緩和する、

＊生前贈与へのインセンティブの強化等を図る。

◎積立ＮＩＳＡの創設……積立・分散投資に限定した

年間投資上限額６０万円、

非課税期間２０年間のＮＩＳＡを創設する。

◎金融所得課税の一体化……金融商品に係る

損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等まで拡大する。

◎子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設……

ベビーシッター等の子育て支援サービスの利用に

要する費用の一部について、税制措置を講ずる。

◎教育資金の一括贈与に係る

贈与税の非課税措置の拡充……

貧困の状況にある子供に贈与した場合には、

孫等に限らず、贈与税を非課税とする。

◎その他……＊上場株式等の相続税評価の見直し、

＊地方拠点強化税制の拡充、

＊医療機関の設備投資に関する特例措置の創設、等。

地域別最低賃金の引上げに係る助成措置

◆地域別最低賃金は全国平均２５円の引上げ

２８年度の地域別最低賃金ついて、

各都道府県の地方最低賃金審議会が

答申した改定額の全国加重平均額は、

８２３円（引上げ額は２５円）となりました。

すべての地域で２１円以上の引上げ額となり、

改定後の最高額は東京都の９３２円です。

改定額の発効日は各都道府県で異なり、

１０月１日から１０月中旬までに順次発効される予定です。

地域別最低賃金は原則、産業や職種、

雇用形態に関係なく適用されますので、

厚労省や労働局のホームページ等で必ず確認しましょう。

◆最低賃金引上げに向けた支援策（助成措置）

最低賃金引上げに向けた環境整備のため、

厚労省では次の助成措置を実施しています。

なお、改定前の地域別最低賃金を基に

賃上げを行った上で助成措置を利用する場合は、

最低賃金の発効日の前日までに

所要の賃上げおよび申請を行う必要があります。

◎キャリアアップ助成金……

賃金規定等改定（処遇改善コース）では、

すべて又は一部の有期契約労働者等の

基本給の賃金規定等を２％以上増額改定した場合、

対象者数に応じた助成を受けることができ、

支給要件が緩和されています。

また、補正予算案により、中小企業が賃金規定等を

３％以上増額改定した場合に

助成額を加算する措置が実施予定です。

◎業務改善助成金……

事業場内で最も低い時間給（８００円未満）の

労働者の賃金を６０円以上引上げる事業主に対して、

生産性向上のための設備・機器の導入等に

係る経費の一部を助成します（上限１００万円）。

なお、地域別最低賃金が８００円未満の

地域に所在する事業場が対象となります。

災害により資産が損害を受けた場合の税務

地震や台風などの自然災害を

未然に防ぐことはできません。

被害をできるだけ少なくするためにも、

＊棚や家具などの転倒防止、

＊食料や飲料水など非常用品の準備、

＊避難経路や避難場所の確認、

＊安否確認の方法、

＊応急手当や消火器の使い方を身につける、

などの防災対策を再確認しましょう。

◆個人の住宅や家財が損害を受けた場合は

個人が住宅や家財などに損害を受けた場合、

「雑損控除（所得控除）」と

「災害減免法（税額控除）」の

どちらか有利な制度を選ぶことができます。

雑損控除は、住宅や家具、衣類など

生活に通常必要なものが対象で、

災害だけではなく、

盗難や横領による損害も含まれ、

「差引損失額－総所得金額等×１０％」

又は

「差引損失額のうち災害関連支出の金額－５万円」

のいずれか多い方の金額が所得から控除できます。

一方、災害減免法は、

災害のあった年分の所得金額が１千万円以下の方で、

住宅や家財の損失額が時価の１／２以上であれば

適用できます。

所得金額により控除額が異なりますが、

５００万円以下であれば所得税額の全額が控除されます。

◆会社の資産が損害を受けた場合は

災害により商品や店舗などが

滅失・損壊した場合の損失額や、

損壊した資産の取壊し、

土砂などを除去するための費用は、損金になります。

また、損傷を受けた店舗や機械などの

固定資産について、

原状回復のために補修などを行った場合や、

被災前の状態を維持するための補強工事、

排水又は土砂崩れの防止などに支出した費用は、

修繕費として損金になります。