災害により資産が損害を受けた場合の税務

地震や台風などの自然災害を

未然に防ぐことはできません。

被害をできるだけ少なくするためにも、

＊棚や家具などの転倒防止、

＊食料や飲料水など非常用品の準備、

＊避難経路や避難場所の確認、

＊安否確認の方法、

＊応急手当や消火器の使い方を身につける、

などの防災対策を再確認しましょう。

◆個人の住宅や家財が損害を受けた場合は

個人が住宅や家財などに損害を受けた場合、

「雑損控除（所得控除）」と

「災害減免法（税額控除）」の

どちらか有利な制度を選ぶことができます。

雑損控除は、住宅や家具、衣類など

生活に通常必要なものが対象で、

災害だけではなく、

盗難や横領による損害も含まれ、

「差引損失額－総所得金額等×１０％」

又は

「差引損失額のうち災害関連支出の金額－５万円」

のいずれか多い方の金額が所得から控除できます。

一方、災害減免法は、

災害のあった年分の所得金額が１千万円以下の方で、

住宅や家財の損失額が時価の１／２以上であれば

適用できます。

所得金額により控除額が異なりますが、

５００万円以下であれば所得税額の全額が控除されます。

◆会社の資産が損害を受けた場合は

災害により商品や店舗などが

滅失・損壊した場合の損失額や、

損壊した資産の取壊し、

土砂などを除去するための費用は、損金になります。

また、損傷を受けた店舗や機械などの

固定資産について、

原状回復のために補修などを行った場合や、

被災前の状態を維持するための補強工事、

排水又は土砂崩れの防止などに支出した費用は、

修繕費として損金になります。