２９年度税制改正に向けた各府省庁の要望

来年度の税制改正に向けて、

各府省庁が提出した主な要望には

以下のような事項があります。

◎所得拡大促進税制の拡充……中堅・中小企業は、

＊雇用者給与等支給増加額の

２０％（現行１０％）を税額控除、

＊雇用者給与等の算定基礎に社会保険料

（法定福利費）も含める。

◎中小企業投資促進税制等の拡充……

中小企業投資促進税制と、

中小企業等経営強化法に係る

固定資産税の特例の対象設備に、

高効率の冷蔵陳列棚、

省エネ空調等の器具備品・建物附属設備を追加する。

◎研究開発税制の拡充……

＊試験研究に「サービス開発」を追加、

＊増加型の廃止に伴い、

総額型の控除率を試験研究費の

増減に応じたものに見直す、等。

◎事業承継税制の見直し……

＊小規模事業者について雇用維持割合を緩和する、

＊生前贈与へのインセンティブの強化等を図る。

◎積立ＮＩＳＡの創設……積立・分散投資に限定した

年間投資上限額６０万円、

非課税期間２０年間のＮＩＳＡを創設する。

◎金融所得課税の一体化……金融商品に係る

損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等まで拡大する。

◎子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設……

ベビーシッター等の子育て支援サービスの利用に

要する費用の一部について、税制措置を講ずる。

◎教育資金の一括贈与に係る

贈与税の非課税措置の拡充……

貧困の状況にある子供に贈与した場合には、

孫等に限らず、贈与税を非課税とする。

◎その他……＊上場株式等の相続税評価の見直し、

＊地方拠点強化税制の拡充、

＊医療機関の設備投資に関する特例措置の創設、等。