第１９３回通常国会において、
４月以降に成立した企業に関係する
主な改正法等は次のとおりです。
◎民法（債権関係）の改正……
＊債権の消滅時効について、
短期消滅時効の特例を廃止するとともに、
原則として権利行使が可能であることを
知った時から５年に統一する、
＊事業融資における
経営者等以外の個人保証について、
公証人が保証意思を確認しなければ
効力を生じないものとする、など。
◎中小企業信用保険法の改正……
＊大規模な経済危機、
災害等の事態に際して、
予め適用期限を区切って迅速に発動できる
新たなセーフティネットとして
危機関連保証を創設する、
＊小規模事業者の持続的発展を支えるため、
特別小口保険の付保限度額を２千万円に拡充、
＊創業チャレンジを促すため、
創業関連保証の付保限度額を
２千万円に拡充、など。
◎介護保険関連法の改正……
＊第２号被保険者（４０～６４歳）の
介護保険料について、
報酬額に比例して負担する
仕組み（総報酬割）を導入する、
＊一定以上の所得がある高齢者の
介護サービスの自己負担を３割へ引上げる、など。
◎住宅宿泊事業法……
住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸す
「民泊」のルールを定め、
届け出制として全国で解禁する。
民泊を営む家主に、
都道府県や政令市などへの
届け出や苦情への対応、
民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付け、
年間営業日数の上限は１８０泊とする。
◎不動産特定共同事業法の改正……
空き家などの再生事業に
地域の不動産会社などが参入し、
小口投資家を募ることができる
「小規模不動産特定共同事業」の創設、など。
算定基礎届は、
社会保険における標準報酬月額を
決定するための手続きとなり、
７月１日～１０日までに提出します。
◆Ｑ＆Ａ
Ｑ．対象者は？
Ａ．７月１日現在の被保険者全員が対象です。
ただし、
＊６月１日以降に資格取得した方、
＊６月３０日以前に退職した方、
などは対象外となります。
Ｑ．標準報酬月額の算定方法は？
Ａ．原則、４月～６月の３ヵ月間に
支払われた報酬の平均額により算定しますが、
支払基礎日数が１７日未満の月は除きます
（短時間就労者は取扱いが異なる）。
例えば、５月の支払基礎日数が
１７日未満であった場合は、
４月と６月の２ヵ月で算定します。
Ｑ．標準報酬月額の対象となる報酬とは？
Ａ．報酬には給与や通勤手当、
残業手当など被保険者が
労務の対償として受けるもの
全てのものを含みます。
ただし、年３回以下の賞与や
臨時に受けるもの（見舞金等）は
含まれません。
Ｑ．業務の特性上、
例年４月～６月が繁忙期に当たるため、
残業手当等により他の期間と比べて
多く支給されている場合は？
Ａ．前年７月～当年６月までの
報酬月額の平均との間に、
標準報酬月額等級区分で
２等級以上の差があれば
年間平均による保険者算定の対象となります。
Ｑ．特定適用事業所に勤務する短時間労働者は？
Ａ．昨年１０月から社会保険の適用対象
となった特定適用事業所
（被保険者数が５０１人以上の企業）で
働く一定の短時間労働者については、
４月～６月のいずれも
支払基礎日数が１１日以上で算定します。
◆所得税の確定申告書提出者は２１６９万人
国税庁が公表した
平成２８年分の確定申告状況によると、
所得税の確定申告書を提出した方は
２１６９万人（前年比０.８％増）で、
うち還付申告を行った方は
１２５８万人（同０.９％増）となりました。
また、申告納税額があった方は
６３７万人（同０.７％増）となり、
その所得金額は
４０兆５７２億円（同１.７％増）、
申告納税額は
３兆６２１億円（同３.１％増）と、
いずれも２年連続で増加しています。
なお、上場株式等の譲渡所得について
申告した方は９３万２千人（同２.７％増）で、
うち所得金額があったのは
２９万４千人（同３６.３％減）
と大幅に減少し、
譲渡損失を翌年以降に繰り越した方は
５９万２千人（同３４.０％増）となっています。
◆贈与税の申告状況は
贈与税について
申告書を提出した方は
５０万９千人（同５.４％減）で、
うち暦年課税（基礎控除１１０万円）を
適用したのは４６万４千人（同５.０％減）、
相続時精算課税は
４万５千人（同９.３％減）でした。
また、住宅取得等資金に係る
非課税制度を適用した方は
５万９千人（同１１.３％減）で、
贈与を受けた５１６９億円
（同２０.６％減）のうち、
非課税の適用は４７６６億円
（同２２.６％減）となっています。
なお、同制度は父母や祖父母など
直系尊属から住宅取得等資金の
贈与を受けた場合に、
住宅用家屋の新築等に係る
契約の締結日に応じて
一定の限度額まで贈与税が
非課税となる制度で、
２９年中に契約を締結した場合は、
省エネ等住宅１２００万円、
一般住宅７００万円
（震災被災者は１５００万円・１０００万円）
まで非課税となります。
