今国会で成立した主な改正法等（企業関連）

第１９３回通常国会において、

４月以降に成立した企業に関係する

主な改正法等は次のとおりです。

◎民法（債権関係）の改正……

＊債権の消滅時効について、

短期消滅時効の特例を廃止するとともに、

原則として権利行使が可能であることを

知った時から５年に統一する、

＊事業融資における

経営者等以外の個人保証について、

公証人が保証意思を確認しなければ

効力を生じないものとする、など。

◎中小企業信用保険法の改正……

＊大規模な経済危機、

災害等の事態に際して、

予め適用期限を区切って迅速に発動できる

新たなセーフティネットとして

危機関連保証を創設する、

＊小規模事業者の持続的発展を支えるため、

特別小口保険の付保限度額を２千万円に拡充、

＊創業チャレンジを促すため、

創業関連保証の付保限度額を

２千万円に拡充、など。

◎介護保険関連法の改正……

＊第２号被保険者（４０～６４歳）の

介護保険料について、

報酬額に比例して負担する

仕組み（総報酬割）を導入する、

＊一定以上の所得がある高齢者の

介護サービスの自己負担を３割へ引上げる、など。

◎住宅宿泊事業法……

住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸す

「民泊」のルールを定め、

届け出制として全国で解禁する。

民泊を営む家主に、

都道府県や政令市などへの

届け出や苦情への対応、

民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付け、

年間営業日数の上限は１８０泊とする。

◎不動産特定共同事業法の改正……

空き家などの再生事業に

地域の不動産会社などが参入し、

小口投資家を募ることができる

「小規模不動産特定共同事業」の創設、など。