◆損金算入が制限される役員に対する給与
役員に対する給与を損金算入するためには、
定期同額給与（１ヵ月以下の一定期間毎で、
事業年度中の支給額が同額）や、
事前確定届出給与（所定の時期に確定額を
支給する旨の定めに基づいて
支給する給与で届出が必要）などに
該当する必要があります。
税法上の役員とは、
取締役などの会社法等で
規定された役員だけではなく、
①使用人以外で地位、職務等からみて、
他の役員と同様に経営に従事している
（取締役になっていない会長や顧問など）、
②同族会社の使用人で
一定の持株割合を満たし、
経営に従事している、
のいずれかに該当する方は
「みなし役員」となり、
役員と同様の扱いになります。
◆手取り額が同額の場合も定期同額給与に該当
多くの中小企業は
定期同額給与を支給していますが、
支給額を改定する場合は通常、
決算後に開催する
定時株主総会により
改定する必要があります。
事業年度の中途に
利益調整目的や
一時的な資金繰りなどで
改定した場合には、
損金不算入となる金額が
生じることになりますが、
経営状況が著しく悪化したなど
一定の事由に該当する場合は、
事業年度中の改定も損金算入が認められます。
なお、２９年度税制改正において、
所得税や住民税、
社会保険料等を控除した
金額が同額である定期給与も
定期同額給与とみなされることになりました。
これにより、
例えば、社会保険料の引上げで
手取り額が減少する場合でも、
支給額を増やして保険料引上げ前と
同額の手取り額にすることができます。
２９年４月１日以後に支給に係る決議
（決議が行われない場合、その支給）を
する給与に適用されます。
事業承継税制は、
後継者が先代経営者から
相続又は贈与により
非上場株式を取得した場合、
一定要件を満たせば、
相続税は８０％、
贈与税は全額を納税猶予する制度です
（議決権総数の２／３までが対象）。
◆２９年度改正による主な見直し等は
同制度は、
年々使い勝手をよくするための
見直しが行われており、
例えば２７年からは、
＊親族外承継の対象化、
＊雇用維持要件の緩和
（５年間平均で雇用の８割以上を維持）、
＊贈与時の役員退任要件の緩和
（先代経営者は代表権を
有していなければ有給役員として残留可）、
などが実施されています。
２９年度税制改正においても
以下のような見直しが行われ、
２９年１月以後の相続又は
贈与から適用されます
（「雇用維持要件の計算方法の見直し」
については２９年４月以後に適用）。
◎雇用維持要件の計算方法の見直し
（２９年４月以後適用）……
納税猶予を続けるための
要件の一つである
雇用維持要件について、
５年間維持すべき従業員数の計算上
（従業員数×８０％）、
１人未満の端数を切り捨てることになり、
従業員４人以下の企業で
１人減った場合でも納税猶予が続けられます。
◎相続時精算課税制度との併用が可能に……
同制度により贈与税の納税猶予の
適用を受ける場合でも、]
相続時精算課税制度が適用できるようになり、
要件を満たすことができずに
贈与税の納税猶予を
取り消された場合のリスクが低減できます。
◎災害等が発生した場合の要件緩和……
例えば、災害により
事業用資産の３割以上が
損壊した場合は、
後継者（相続人等）の要件のうち、
相続開始の直前において
会社の役員であることが免除されます。
２９年度税制改正により、
配偶者控除・
配偶者特別控除
の見直しが行われ、
３０年分以後の所得税について適用されます。
◆現行の配偶者控除・配偶者特別控除は
配偶者控除は現行、
納税者と生計を一にしており、
年間の合計所得金額が３８万円以下
（給与収入のみの場合は１０３万円以下）
である等の要件を満たす
配偶者がいる場合に、
納税者は３８万円
（配偶者が７０歳以上の場合は４８万円）
の所得控除が受けられます。
また、配偶者の合計所得金額が
３８万円を超える場合でも
７６万円未満（給与収入１４１万円未満）
であれば配偶者特別控除を適用でき、
配偶者の所得金額に応じた
控除額（３８万円～３万円）が受けられます。
ただし、
納税者の所得金額が１千万円超
（給与収入１２２０万円超）の場合、
配偶者特別控除の適用はできません。
◆配偶者の給与収入２０１万円まで控除対象に
改正により、
配偶者特別控除の対象となる
配偶者の所得金額は
３８万円超１２３万円以下
（給与収入２０１万円以下）となり、
８５万円以下（給与収入１５０万円以下）は
控除額３８万円の対象となります。
ただし、納税者本人に
所得制限が設けられ、
所得金額が９００万円
（給与収入１１２０万円）を
超える場合は控除額が逓減し、
１千万円（給与収入１２２０万円）
を超えた場合、
配偶者控除等は適用できません。
例えば、配偶者の所得金額が
８５万円以下の場合に、
納税者の所得金額が
９００万円以下であれば
控除額は３８万円となりますが、
９００万円超９５０万円以下は２６万円、
９５０万円超１千万円以下は１３万円
が控除額となります。
