年々使い勝手がよくなる事業承継税制

事業承継税制は、

後継者が先代経営者から

相続又は贈与により

非上場株式を取得した場合、

一定要件を満たせば、

相続税は８０％、

贈与税は全額を納税猶予する制度です

（議決権総数の２／３までが対象）。

◆２９年度改正による主な見直し等は

同制度は、

年々使い勝手をよくするための

見直しが行われており、

例えば２７年からは、

＊親族外承継の対象化、

＊雇用維持要件の緩和

（５年間平均で雇用の８割以上を維持）、

＊贈与時の役員退任要件の緩和

（先代経営者は代表権を

有していなければ有給役員として残留可）、

などが実施されています。

２９年度税制改正においても

以下のような見直しが行われ、

２９年１月以後の相続又は

贈与から適用されます

（「雇用維持要件の計算方法の見直し」

については２９年４月以後に適用）。

◎雇用維持要件の計算方法の見直し

（２９年４月以後適用）……

納税猶予を続けるための

要件の一つである

雇用維持要件について、

５年間維持すべき従業員数の計算上

（従業員数×８０％）、

１人未満の端数を切り捨てることになり、

従業員４人以下の企業で

１人減った場合でも納税猶予が続けられます。

◎相続時精算課税制度との併用が可能に……

同制度により贈与税の納税猶予の

適用を受ける場合でも、]

相続時精算課税制度が適用できるようになり、

要件を満たすことができずに

贈与税の納税猶予を

取り消された場合のリスクが低減できます。

◎災害等が発生した場合の要件緩和……

例えば、災害により

事業用資産の３割以上が

損壊した場合は、

後継者（相続人等）の要件のうち、

相続開始の直前において

会社の役員であることが免除されます。