役員給与の改定と「みなし役員」

◆役員給与は原則、定期同額

　

役員に対する給与は原則、

定期同額給与（支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、

その事業年度中の支給額が同額）であれば、

全額損金算入できます。

支給額を改定する場合は

通常、決算後に開催する定時株主総会により

改定する必要があり、

利益調整目的や一時的な資金繰りなどのために

事業年度の中途で改定した場合には、

損金不算入となる金額が生じます。

ただし、

「経営状況が著しく悪化した場合

（業績悪化改定事由）」や

「職制上の地位の変更や職務内容の

重大な変更（臨時改定事由）」などの

事由による改定は、

事業年度中でも損金算入が認められます。

◆役員として扱われる「みなし役員」とは

このように役員に対する給与を

損金算入するためには制限がありますが、

税法上の役員には、取締役や監査役などの

会社法等で規定された役員だけではなく、

一定の条件に該当する方も役員とみなされます。

これを「みなし役員」といい、

役員と同様に取り扱われることになります。

みなし役員とは、以下の①、②のいずれかに

該当する方をいいます。

①法人の使用人以外で他の役員と

同様に法人の経営に従事している方

（取締役になっていない会長や顧問、相談役など）

②同族会社の使用人で一定の持株割合を満たし、

経営に従事している方

なお、「経営に従事している」とは、

経営方針や資金調達、

人事など経営上の重要事項に関する

意思決定に参画しているか

どうかにより判断されます。

知っておきたい「地震保険」

◎地震保険とは……

地震・噴火・津波が原因の

火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険で、

火災保険に付帯する方式での契約となります

（単独では契約できません）。

なお、火災保険だけでは、

地震による火災の損害は補償されません。

◎補償対象……

居住用建物と家財（生活用動産）が対象となります。

工場や事務所専用の建物、自動車、

３０万円超の貴金属などは対象外です。

◎契約金額……

火災保険の契約金額の

３０％～５０％の範囲内で決めることができます。

ただし、建物は５千万円、

家財は１千万円が限度です。

◎保険料……

所在地（都道府県）や建物の構造により

保険料は異なります。

なお、地震保険料控除により、

所得税は最高５万円、

住民税は最高２万５千円を控除できます。

◎保険金の支払……

保険の対象である建物及び

家財の損害の程度に応じて、

「全損」、「半損」、「一部損」の

３段階に区分して損害認定をし、

全損は契約金額の１００％、

半損は５０％、

一部損は５％が支払われます。

なお、損害の程度が一定の基準を下回る場合は、

保険金支払の対象外となります。

◎損害認定の基準……

建物の場合は、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の

損害額が時価の５０％以上、

または焼失・流失した部分の床面積が

その建物の延床面積の７０％以上である

損害が「全損」となります。

「半損」は主要構造部が２０％以上５０％未満、

または延床面積の２０％以上７０％未満、

「一部損」は主要構造部が３％以上２０％未満、

または建物が床上浸水もしくは地盤面より４５ｃｍを

超える浸水を受けて、全損・半損に至らない場合です。

相続放棄等の「熟慮期間」とは

　

熊本地震に係る特例により、

熊本県に住所を有していた相続人の方は、

相続放棄や限定承認ができる熟慮期間が

２８年１２月２８日まで延長されました。

◆「相続放棄」と「限定承認」

被相続人（亡くなった人）の財産を相続する場合、

相続人は被相続人の一切の財産を

引き継ぐことになりますので、

現預金や土地等の財産だけではなく、

借金等の債務を負っていた場合には、

その債務も含めて相続することになります

（これを「単純承認」といいます）。

　

相続人が借金等の債務を引き継ぎたくない場合は、

「相続放棄」をすることで

債務を引き継がないことができますが、

債務だけではなく被相続人が有していた

現預金や土地等の財産も引き継がないことになります。

　

また、被相続人の借金などがどの程度あるのか不明で、

財産が残る可能性もある場合などは

「限定承認」をすることで、

相続によって得た財産を限度として

債務を引き継ぐことができます。

◆相続放棄等をする場合の「熟慮期間」

　

相続人が相続放棄及び

限定承認をする場合には原則として、

相続の開始があったことを知った時から

３ヵ月以内に家庭裁判所にその旨を申述する必要があり、

この期間を「熟慮期間」といいます。

熊本地震に係る特例では、

この熟慮期間が２８年１２月２８日までに延長されました。

　

なお、熟慮期間に相続放棄又は

限定承認をしなかった場合は原則、

単純承認をしたものとみなされ、

被相続人の財産と借金等の債務を

全て相続することになります。