１０月から始まる主な制度（消費税関連以外）

来月から消費税率引上げに関連する制度以外にも、




以下のような制度等が実施されます。




◎地域別最低賃金の改定……




都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定され、




すべての地域で２６円以上（２６～２９円）の




引上げとなります。




改定額の発効日は各都道府県で異なりますが、




１０月１日～６日までに順次発効されます。




◎地方税共通納税システムの運用開始……




パソコンから全ての地方公共団体に




地方税の電子納税ができるシステムが開始され、




複数の地方公共団体への一括納付や、




地方公共団体が指定する金融機関以外からの納付などが




可能になります。手数料は無料です。




◎電子帳簿等保存制度の改正……




スキャナ保存の承認を受けている保存義務者は、




承認を受ける前に作成等した重要書類（領収書など）について、




適用届出書を提出した場合は一定要件を満たすことで、




スキャナ保存が可能となります。




また、新たに業務を開始した個人事業主に対する




承認申請書の提出期限の特例




（業務開始から２ヵ月以内）が創設されます。




◎電気通信事業法の改正……




携帯電話料金に関する新たなルールとして、




端末と通信料金のセット割引の禁止や、




２年定期契約の解約金を１千円以下にするなどの規制が行われます。




１０月以降の契約から適用され、




既存の契約は従来どおりです。




◎水道法の改正……




水道の基盤強化を図るため、




地方公共団体が水道事業者等としての




位置付けを維持しつつ、




水道施設に関する公共施設等運営権




（施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、




運営権を民間事業者に設定する方式）




を民間事業者に設定できる仕組みの導入などを行います。