消費税率引上げに伴い実施される制度等

◎住宅取得支援……




消費税率１０％が適用される住宅の取得等した場合に、




①住宅ローン減税の控除期間を１３年間に拡充、




②すまい給付金の対象者を拡大し、




給付額も最大５０万円に引上げ、




③一定の性能を有する住宅の新築等に対して、




商品と交換可能なポイント（新築は最大３５万円相当）を




付与する次世代住宅ポイント制度の創設、




④住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の非課税枠を




２５００万円（省エネ等住宅は３千万円）に拡充します。




◎自動車購入支援……




①自動車取得税を廃止し、




代わりに燃費性能に応じて０～３％（軽自動車は０～２％）




を課税する「環境性能割」を導入




（自家用乗用車は来年９月まで１％軽減）、




②１０月以降に購入する新車登録車から




自動車税を恒久的に引下げます。




◎キャッシュレス決済に対するポイント還元……




対象店舗でクレジットカードやスマートフォン等を使った




キャッシュレス決済により代金を支払った場合に５％




（フランチャイズチェーン傘下の店舗等は２％）




のポイント還元が受けられます。




◎プレミアム付き商品券の発行……




住民税非課税者と学齢３歳未満の子がいる世帯を対象に、




一人につき最大で額面２万５千円分を




２万円で購入できる商品券が発行されます




（額面５千円単位で購入可能）。




◎幼児教育・保育の無償化……




３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に




保育所や幼稚園、認定こども園などの利用料を原則、




無償化します。




◎年金生活者支援給付金……




所得が一定以下の老齢・障害・遺族年金の受給者に




給付金を支給します。




◎低所得高齢者の介護保険軽減……




住民税非課税世帯を対象に




６５歳以上の介護保険料を軽減します。