来年４月から変わる信用保証制度

今年６月に成立した

中小企業信用保険法等の

一部改正の施行期日が

３０年４月１日に定められました。

◆来年４月から適用される主な保証制度

◎危機関連保証の創設……

大規模な経済危機や災害等の発生時に、

業種・地域を問わず迅速に発動できる

新たなセーフティネットとして、

１００％保証の危機関連保証を創設します

（従来の保証限度額とは別枠で

最大２.８億円の保証を実施）。

なお、この措置の適用期限は

原則１年以内（最大２年）です。

◎小規模事業者への支援拡充……

従業員２０人以下

（商業、サービス業の場合は５人以下）の

小規模事業者を対象とした

１００％保証の特別小口保険に係る

保証と小口零細企業保証について、

保証限度額を２千万円

（現行１２５０万円）に拡充します。

◎創業関連保証の拡充……

創業予定の方や、

創業後５年未満の方などが

対象となる１００％保証の

創業関連保証について、

自己資金要件なしで保証を受けることができ、

保証限度額が２千万円

（現行１千万円）に拡充されます。

◎特定経営承継関連保証の創設……

事業承継を一層促進するため、

経営承継円滑化法に基づく認定を

受けた中小企業の代表者個人が

承継時に必要とする資金

（株式取得資金や事業用資産等に

係る相続税や贈与税の納税資金等）を

信用保証の対象とします。

◎セーフティネット保証５号の

保証割合引下げ……

不況業種を対象とした

セーフティネット保証５号の

保証割合を１００％から８０％に変更します。

保証割合の変更は、

３０年４月１日以降に

保証申込の受付がされた

融資に対して適用されます

（３０年３月末までに

保証申込の受付がされた融資は１００％保証）。