退職金に係る税務上の取り扱いは

退職金は、長年の勤労に対する

報償的給与として

一時に支払われるものであるため、

退職所得控除や他の所得と分離して

課税されるなど、

税負担が軽くなるよう配慮されています。

◆勤続年数に応じた退職所得控除額

退職金の支払いを受けた場合、

所得税の課税対象となる退職所得は

【（退職金－退職所得控除額）×１／２】

で算出します（特定役員に対する

退職金については異なる）。

これに所得税の税率を掛けて、

控除額を差し引いた金額が

所得税額（基準所得税額）となります。

この退職所得控除額は、

勤続年数（１年未満の端数がある場合は１年）

に応じて計算され、

＊勤続年数２０年以下は

【４０万円×勤続年数】、

＊勤続年数２０年超は

【８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）】

となります。

なお、障害者となったことに

直接基因して退職した場合は、

１００万円を加算した金額が

退職所得控除額となります。

◆退職金を相続人が受け取った場合は

小規模企業共済による

共済金（準共済金）や、

中小企業退職金共済によって

支払われる退職金を

一括で受け取った場合も

退職所得扱いとなり、

退職所得控除額を

差し引いた額の１／２が

課税対象となります。

この場合、

退職所得控除額の勤続年数は、

契約期間（掛金が納付された期間）となります。

なお、被相続人が亡くなったことで、

死亡後３年以内に支払が確定した

退職金が相続人などに支払われた場合、

その退職金は相続税の課税対象となり、

【５００万円×法定相続人の数】を

超えた部分が課税対象となります。