２８事務年度における所得税の調査等

◆４０万件から８８８４億円の申告漏れ

国税庁によると、

平成２８事務年度に実施された

所得税の調査等の件数は、

実地調査が７万件、

文書や電話、来署依頼により

計算誤りなどを是正する

簡易な接触が５７万７千件で、

計６４万７千件のうち

４０万件に申告漏れ等の非違がありました。

把握された申告漏れ所得金額は

８８８４億円（１件当たり１３７万円）で、

追徴税額は１１１２億円

（１件当たり１７万円）となっています。

なお、申告漏れ所得金額は、

実地調査により１件当たり７６３万円

（実地調査全体で５３５９億円）、

簡易な接触では１件当たり６１万円

（全体で３５２５億円）が把握されています。

◆海外取引やネット取引等での注意点等

国税庁では、富裕層や無申告者をはじめ、

海外取引、インターネット取引などに

対する調査を積極的に行っています。

◎海外取引……

居住者は、

海外で得た所得

（国外にある不動産や株式等による収益や、

国外で支払われる預金等の利子など）は原則、

申告する必要があります。

なお、５千万円超の国外財産を

保有している方には、

財産の種類や価額等を記載した

国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎ネット取引……

給与所得者がネットオークションや

アフィリエイトなどで

２０万円を超える利益を得た場合は、

雑所得として確定申告が必要です。

◎金地金等の譲渡……

金や白金（プラチナ）を売却して

譲渡益が生じた場合は原則、

総合課税の譲渡所得として課税されます。

なお、２００万円超の取引は

取扱業者から税務署に

支払調書が提出されています。