法人の黒字申告割合は３３.２％

◆申告所得金額は７年連続増で過去最高

国税庁が公表した

「平成２８事務年度 法人税等の申告事績」

によると、

２８年度に法人税の申告を行った件数は

２８６万１千件で、

その申告所得金額は

６３兆４７４９億円

（前年度比３.２％増）と

７年連続で増加し、

過去最高となりました。

また、申告を行った法人のうち

９５万件（同４.８％増）が

黒字申告となり、

その黒字申告の割合は３３.２％

（同１.１ポイント増）と

６年連続で上昇しました。

黒字申告１件当たりの

所得金額は６６７９万円

（同１.６％減）となっています。

一方、約７割を占める

赤字法人の申告欠損金額は

１１兆９１６２億円（同１３.１％減）、

赤字申告１件あたりの

欠損金額は６２４万円

（同１２.８％減）と、

ともに減少しています。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」

欠損金が生じた場合に、

適用できる制度として

「繰越控除」と

「繰戻還付」があります

（繰戻還付の適用は中小法人等や

災害損失欠損金を有する法人に限られます）。

繰越控除は、

欠損金を翌年度以降９年間

（３０年４月開始事業年度から１０年間）

にわたり繰り越すことができ、

繰越期間中の事業年度で生じた

所得金額から控除する制度です。

ただし、中小法人等以外については

控除できる金額に制限があります

（２９年４月開始事業年度は

所得金額の５５％、

３０年４月開始事業年度からは５０％が限度）。

一方、繰戻還付は、

前年度に所得があり

法人税を納付していた場合、

その所得と相殺することで

納付した法人税の還付を

受けることができる制度です。