国税庁は
「平成28年分民間給与実態統計調査」
を公表しました。
◆給与所得者の約6割は400万円以下
調査結果によると、
1年を通じて勤務した
給与所得者数は4869万人
(男性2862万人、女性2007万人)で、
1人当たりの平均給与は
前年比0.3%増の422万円
(平均年齢46歳、平均勤続年数12年)
となり、4年連続の増加となりました。
なお、男女別の平均給与は、
男性521万円、
女性280万円となっています。
一方、給与階級別分布をみると
300万円超400万円以下が
最も多く854万人(構成比17.5%)、
次いで200万円超300万円以下が
796万人(同16.3%)となっており、
400万円以下の給与所得者は
合計2782万人と
全体の57.1%を占めています。
また、事業所規模別の平均給与をみると、
従事員10人未満の事業所では339万円
(男性420万円、女性242万円)、
10~29人では393万円
(男性476万円、女性268万円)
となっています。
◆税額の半分は1千万円超の給与所得者
給与所得者のうち4112万人が
源泉徴収により所得税を納税しており、
その税額は9兆418億円で
給与総額に占める
税額の割合は4.73%でした。
また、給与階級別の税額をみると、
1千万円超の給与所得者は208万人で
全体の4.2%にすぎませんが、
その税額は合計4兆5167億円と
約半分(49.9%)を占めています。
なお、今年から
給与所得控除の上限引下げにより、
給与収入1千万円超の場合の
控除額は220万円が上限となっています。
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