相続等の土地評価額の基準となる路線価

本日、相続税や贈与税において

土地の評価額を算定する際の基準となる

２９年分の路線価（及び評価倍率）が公表されます。

◆相続等で取得した土地の評価方法は

路線価とは、

路線（道路）に面する標準的な

宅地の１㎡当たりの価額のことで、

相続等で取得した土地の評価方法は、

路線価方式と倍率方式があります。

路線価方式は、

路線価が定められている土地の評価方法で、

路線価を土地の形状等に応じて補正した後に、

その土地の面積を乗じて計算します。

一方、路線価が定められていない土地は

評価倍率を用いた倍率方式となり、

固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて算出します。

なお、路線価等は、国税庁ＨＰで閲覧できます。

◆居住用宅地等に係る「小規模宅地等の特例」

２７年に相続税の基礎控除額が

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」

に引下げられたため、

土地等を相続する場合は

「小規模宅地等の特例」

を適用できるどうかがポイントとなります。

この特例は、

被相続人（亡くなった方）の

居住または事業用の宅地等を

相続により取得した場合、

一定要件を満たせば相続税評価額を

大幅に減額できる制度で、

居住用宅地等であれば３３０㎡まで

評価額を８０％減額できます。

居住用宅地等について特例を適用できるのは、

被相続人の配偶者や、

被相続人と同居していた親族が

取得した場合となりますが、

配偶者や同居親族（法定相続人に限る）

がいない場合で、

相続開始前３年以内に自己所有の家屋に

居住したことがない方であれば、

同居していない親族でも適用できます。