取引相場のない株式の評価方法の基本

２９年度税制改正では、

取引相場のない株式の評価について、

類似業種比準方式における配当金額、

利益金額、

簿価純資産価額のウエイトの見直しや、

評価会社の規模区分の

金額等の基準の見直し等が行われ、

２９年１月以後の相続等により

取得した財産評価に適用されます。

◆同族株主が取得した場合は原則的評価方式

取引相場のない株式の評価方法は、

相続や贈与などで

株式を取得した方によって異なり、

議決権割合が３０％以上であるグループ

（株主とその同族関係者）に

属している同族株主等が

取得した場合は原則的評価方式、

それ以外の方が取得した場合は

特例的な評価方式（配当還元方式）

により評価します。

　

原則的評価方式には、]

類似業種比準方式と

純資産価額方式があり、

類似業種比準方式は、

事業内容が類似する

複数の上場会社の株価の平均値に、

評価会社と類似業種の１株当たりの配当、

利益、純簿価純資産の

比準割合を乗じて評価する方式です。

一方、純資産価額方式は、

評価会社が仮に解散した場合の

正味財産に基づいて評価する方式です。

◆会社の規模に応じた評価方法

原則的評価方式で評価する場合は、

会社の規模に応じて

大・中・小会社のいずれかに区分され、

原則として、

大会社の株式は類似業種比準方式、

小会社は純資産価額方式、

中会社はこれらの併用方式により評価します。

なお、会社の規模区分については、

従業員数７０人以上は大会社となり、

従業員数７０人未満の場合は

総資産価額、従業員数、取引金額の

基準により判定することになります。