消費税が非課税となる取引は

ビットコインなどの

仮想通貨が

改正資金決済法（今年４月施行）

により支払の手段として

位置づけられたこと等に伴い、

今月から仮想通貨の売買取引については、

消費税が非課税となりました。

◆非課税となる取引とは

消費税は、国内において事業者が

事業として対価を得て行う

資産の譲渡等の取引を

課税の対象としていますが、

課税の対象としてなじまないものや

社会政策的配慮から、

非課税となる取引が定められています。

例えば、支払手段や有価証券、

物品切手等（商品券やプリペイドカードなど）

の譲渡などは非課税取引となります。

物品切手等については、

最終的に商品券などを使用して

商品・サービスの提供を受ける際、

課税されることから二重課税を

避けるために譲渡時には非課税とされています。

◆土地の譲渡や貸付けなども非課税取引

また、土地の譲渡や貸付け、

住宅用としての建物の貸付けも

非課税取引となります。

ただし、土地や住宅の貸付期間が

１ヵ月未満に満たない場合や、

土地の貸付けについて

駐車場などの施設の利用に伴って

土地が使用される場合は、

非課税にはなりません。

なお、住宅の貸付けは、

契約において人の居住用に供することが

明らかなものが非課税となり、

事務所などで貸し付ける場合の家賃は、

課税対象となります。

そのため、店舗等併設住宅については、

住宅部分のみが非課税とされます。

                      ★７月３１（月）は、

             所得税予定納税額第１期分の納付期限。

            振替納税の方は預貯金残高の確認を。