経営強化法に係る中小企業経営強化税制

昨年７月に施行された

中小企業等経営強化法により、

経営力向上のために実施する計画

（経営力向上計画）を

事業分野別指針に沿って策定し、

国の認定を受けた場合、

税制や金融支援等の措置を

受けることができます。

◆２９年改正で創設された

                「中小企業強化税制」

税制の支援措置として、

経営力向上計画に基づき

一定の設備を新規取得した場合には、

固定資産税が３年間１／２に

軽減される措置（固定資産税の特例）や、

２９年度税制改正により

創設された中小企業経営強化税制の

適用を受けることできます。

中小企業経営強化税制は、

２９年４月～３１年３月までの間に

一定の生産性向上設備

（生産性が旧モデル比

年平均１％以上向上する設備）や、

収益力強化設備（投資利益率が

年平均５％以上の投資計画に係る設備）を

新規取得し、

指定事業の用に供した場合に、

即時償却又は

取得価額の１０％の税額控除 

（資本金３千万円超の場合は７％）を

選択適用することができる制度です。

◆対象となる設備や適用関係は

同税制の対象となる設備とは、

機械装置（１６０万円以上）や

器具備品（３０万円以上）、

建物附属設備（６０万円以上）などで、

設備単位で即時償却と

税額控除を使い分けることも可能です。

また、ファイナンスリース取引に

ついては対象になりますが、

ファイナンスリースのうち

所有権移転外リース取引については

税額控除のみの適用

（即時償却は適用不可）となります。

なお、同税制は固定資産税の

特例措置と重複して

適用することもできます。