災害に関する税制上の取り扱い

福岡・大分県を中心とした

記録的豪雨により、

被害を受けられた皆様に

心よりお見舞い申し上げます。

今般の災害により被害を受けた

中小企業対策として、

日本公庫等による

災害復旧貸付や

信用保証協会による

セーフティネット保証、

小規模企業共済制度の

加入者に対する

災害時貸付などが実施されます。

◆会社の資産が損害を受けた場合など

災害により商品や店舗などが

滅失・損壊した場合の損失額や、

損壊した資産の取壊し、

土砂などを除去するための

費用は損金になります。

また、損傷を受けた店舗や機械などの

固定資産について、

原状回復のために補修などを行った場合や、

被災前の状態を維持するための

補強工事などに支出した費用も

修繕費として損金になります。

なお、災害を受けた取引先に対して、

災害見舞金の支出や、

事業用資産の供与などを

行った場合の費用は、

交際費等にはならず損金になります。

◆災害に対応する税制上の措置が常設化

２９年度税制改正において、

災害に対応する税制上の措置が常設化され、

法人税関係では

「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付」

など震災特例法で手当てされていた

措置の一部が常設化されました。

災害損失の繰戻し還付は、

災害のあった日から１年を

経過する日までの間に

終了する各事業年度

（又は災害のあった日から

６月を経過する日までの間に

終了する中間期間）において

生じた災害損失欠損金額がある場合に、

災害欠損事業年度開始の日前２年

（青色申告書でない場合は前１年）

以内に開始した事業年度の法人税額のうち、

災害損失欠損金額に対応する

一定額を還付請求できるというものです。