◆給与階級別分布では約6割が400万円以下
国税庁が公表した
「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、
1年を通じて勤務した給与所得者
4794万人(男性2831万人、女性1963万人)の
平均給与は、420万円
(男性521万円、女性276万円、平均年齢45.6歳)となり、
前年に比べ1.3%増と3年連続で増加しました。
給与階級別分布では、
300万円超400万円以下が838万人
(構成比17.5%)で最も多く、
次いで200万円超300万円以下が780万人
(同16.3%)となっており、
400万円以下の給与所得者は合計
2749万人と全体の57.4%を占めています。
また、事業所規模別の平均給与をみると、
従事員10人未満の事業所では337万円
(男性419万円、女性241万円)、
10~29人では386万円
(男性467万円、女性266万円)となっています。
◆1千万円超の給与所得者が税額の5割を占める
給与所得者のうち源泉徴収により
所得税を納税した方の税額は8兆8407億円で、
給与総額における税額の割合は4.7%でした。
また、給与階級別の税額をみると、
1000万円超の給与所得者数は209万人で
全体の4.3%に過ぎませんが、
税額は合計4兆4298億円と
50.2%を占めています。
なお、給与収入から
一定金額を差し引くことができる
給与所得控除については、
今年から給与収入が1200万円を超える場合に、
230万円が控除額の上限となっています。
さらに来年以降は、
給与収入が1000万円を超える場合に、
220万円が控除額の上限となり、税負担が増加します。
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