来月は「下請取引適正化推進月間」

◆年内にも下請法を一部見直す方針

毎年１１月は「下請取引適正化推進月間」です。

今年は「下請けの 確かな技術に 見合った対価」を

標語として、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の

普及・啓発が集中的に行われます。

また、政府は下請け取引の適正化に向けて、

年内にも下請法の運用基準や通達などの

見直しを行う方針で、

例えば下請代金の支払条件について、

＊原則、現金払いとする、

＊手形の場合に割引料負担を一方的に押しつけない、

＊手形等の支払期間を短縮する、

などを親事業者に要請する予定です。

◆親事業者の義務と禁止行為

下請法は、親事業者と下請事業者の

資本金規模と取引内容により定義された

下請取引に該当する場合が適用対象となり、

親事業者には以下の４項目の義務や

１１項目の禁止行為が定められています。

◎義務……＊発注時に書面を交付する、

＊下請代金の支払期日を

給付の受領後６０日以内に定める、

＊下請取引の内容を記載した書類を作成し、

２年間保存する、

＊支払が遅延した場合は遅延利息を支払う。

◎禁止行為……

＊買いたたき（類似品等の価格又は

市価に比べて著しく低い代金を不当に定める）、

＊受領拒否（注文した物品等の受領を

正当な理由がなく拒む）、

＊減額（発注時に決定した代金を

正当な理由がなく減額する）、

＊支払遅延（受領後６０日以内に

定められた支払期日までに代金を支払わない）、

＊不当な給付内容の変更・やり直し

（正当な理由がなく発注の取消や

内容変更、又は受領後にやり直しをさせる）

＊報復措置（違反行為を公取委や

中企庁に知らせたことによる取引停止等）、など。