知っておきたい成年後見制度Ｑ＆Ａ

認知症高齢者が増加する中、

成年後見制度の利用があまり進んでいないため、

今年５月に「成年後見制度利用促進法」が

施行されています。

また、成年後見の事務の円滑化を

図るための民法等一部改正

（後見人が被後見人宛郵便物の

転送を受けられる等）が、

今月１３日から施行されました。

◆成年後見制度の基礎Ｑ＆Ａ

Ｑ．成年後見制度とはどのような制度？

Ａ．認知症などで判断能力が不十分な方に代わり、

選ばれた成年後見人等が財産の管理や

必要な契約を行うことで、

本人の権利を保護し支援する制度です。

Ｑ．制度にはどのような種類がある？

Ａ．法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度は、本人の判断能力などに応じて

「後見」「保佐」「補助」があり、

家庭裁判所によって成年後見人等

（成年後見人・保佐人・補助人）が選ばれます。

一方、任意後見制度は、

本人が十分な判断能力があるうちに、

将来に備えて、自らが選んだ後見人と

予め契約を結んでおくというものです。

Ｑ．法定後見制度の成年後見人には誰が選ばれる？

Ａ．家庭裁判所が最も適任だと

思われる方を選任するため、

本人の親族以外にも

法律・福祉の専門家などが選ばれる場合があります。

Ｑ．成年後見人に任期はある？

Ａ．通常、本人が判断能力を取り戻したり、

亡くなるまで、成年後見人の役割は続きます。

Ｑ．制度を利用するにはどうすればいい？

Ａ．法定後見制度は、

本人の住所地の家庭裁判所に

審判等を申立てます。

任意後見制度は原則、公証役場で

任意後見契約を結ぶ必要があります。