２７事務年度における所得税の調査等

◆６５万件の調査等で

８７８５億円の申告漏れ

国税庁が公表した

平成２７事務年度における

所得税調査等の状況によると、

２７年７月～２８年６月に実施された

所得税の調査等の件数は６５万件で、

そのうち３９万６千件に

申告漏れ等の非違がありました。

また、これにより把握された申告漏れ

所得金額は８７８５億円（１件当たり１３５万円）で、

追徴税額は１０７４億円（１件当たり１７万円）

となっています。

なお、実施された調査等の件数の約９割は、

文書や電話、来署依頼により計算誤りなどを

是正する簡易な接触（５８万４千件）ですが、

申告漏れ所得金額の約６割は実地調査

（６万６千件）により把握されています。

◆海外取引やネット取引等での注意点等

国税庁では、富裕層や無申告者、

海外取引、インターネット取引などに対する

調査を積極的に行っています。

以下のような点に注意し、

申告漏れ等がないようにしましょう。

◎海外取引……

海外にある不動産や株式等を

売却して生じた所得は原則、

日本で申告する必要があります。

なお、５千万円超の国外財産を

保有している場合は、

財産の種類や価額等を記載した

国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎ネット取引……

給与所得者がネットオークションや

アフィリエイトなどで２０万円を

超える利益を得た場合は、

雑所得として確定申告が必要です。

◎金地金等の譲渡……

金や白金（プラチナ）を売却して

譲渡益が生じた場合は原則、

総合課税の譲渡所得として課税されます。

なお、２００万円超の取引は

取扱業者から税務署に支払調書が

提出されています。