２８年分の年末調整に係る留意点等

年末調整の準備に向けて、

以下の留意点等を確認しておきましょう。

◎年末調整関係書類に係るマイナンバーの記載……

年末調整関係書類のうち、

「保険料控除申告書」、

「配偶者特別控除申告書」、

「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」

については、２８年４月以後に提出するものから

マイナンバー（個人番号）の記載が不要となっています。

また、給与支払者が個人の場合は、

マイナンバーの付記は不要ですが、

法人の場合には法人番号を付記する必要があります。

　

「扶養控除等（異動）申告書」については、

原則マイナンバーの記載が必要となります。

なお、２９年分から給与等の支払者が

提出者のマイナンバー等を記載した

一定の帳簿を備えている場合、

申告書への記載は不要とする取扱いが適用されます。

◎国外居住親族に係る扶養控除等の適用……

２８年１月以後に支払われる

給与等の源泉徴収において、

国外居住親族に係る扶養控除等を

適用する場合は、

扶養控除等申告書とともに

「親族関係書類（親族であることを

証明する一定の書類）」の提出等が

必要になりました。

また、年末調整を行う際には

扶養控除等申告書の

「生計を一にする事実」欄に

送金等をした金額を記載し、

「送金関係書類（親族の生活費等を

支払ったことを明らかにする一定の書類）」

とともに提出します。

◎通勤手当の非課税限度額引上げ……

２８年１月から通勤手当の非課税限度額が

１５万円（改正前１０万円）に引上げられました。

２８年４月の改正前に

支払われた通勤手当が改正後の

非課税規定を適用し過納となる場合は、

年末調整の際に精算します。