来月から適用開始となる国外転出時課税

◆非居住者への贈与等にも適用

今年度税制改正において創設された

国外転出時課税制度が、７月１日から適用されます。

同制度は、１億円以上の有価証券などの

対象資産を所有等している一定の方が

７月１日以後に国外転出

（国内に住所又は居所を有しないことになること）を

する場合に、対象資産の譲渡等が

あったものとみなして、含み益に所得税を

課税する制度です。

また、対象者が国外転出を行う場合だけではなく、

国外に居住する親族等（非居住者）に対して

対象資産の贈与または相続等が行われた場合にも、

その対象資産の含み益に所得税が課税されます。

◆具体的な対象者や対象資産などは

具体的な対象者は、

＊国外転出、贈与または相続開始の時に

対象資産を１億円以上所有等していること、

＊国外転出、贈与または

相続開始の日前１０年以内において、

国内に５年を超えて住所又は居所を有していること、

に該当する方です。

対象資産については、

有価証券、匿名組合契約の出資の持分、

未決済の信用取引・発行日取引・

デリバティブ取引が該当し、

含み益の有無にかかわらず、

全ての対象資産の価額の合計額で

１億円以上となるかどうかを判定します。

同制度の適用対象となる場合は、

所得税の確定申告等の手続を

行う必要があります（相続等の場合は相続人）。

また、一定要件の下、

納税猶予制度や税額の減額措置を

受けることができます。

なお、国外転出等の日から５年以内に

帰国した場合に、

引き続き所有等している対象資産は、

課税の取消しができます。