来年から大きく変わる特定公社債等の課税

平成２８年１月から、特定公社債

（国債、地方債、外国国債、公募公社債、

上場公社債などの一定のもの）や、

公募公社債投資信託（ＭＭＦ、ＭＲＦなど）に

対する課税方式が大きく変わります。

◆特定公社債等の所得は申告分離課税に

現行、公社債の利子や

公募公社債投資信託の分配金などは

「源泉分離課税（２０.３１５％）」、

公社債や公募公社債投資信託の

譲渡益は「非課税」、

公社債の償還差益は

「雑所得として総合課税」となっています。

改正により、特定公社債等の利子や売却、

償還などによる所得については、

２８年１月から「申告分離課税（２０.３１５％）」に

統一されることになります。

そのため、非課税とされていた譲渡益は、

来年から課税対象となります。

また、上場株式等の譲渡損益や配当等と

損益通算ができるようになり、

特定公社債等の譲渡損失も

３年間の繰越控除が可能となります。

◆特定口座での取り扱いも可能に

特定公社債等が上場株式等と

同じ税制になることに伴い、

金融機関に開設した特定口座への

受け入れが可能になり、

上場株式等と一緒に管理できるようになります。

源泉徴収ありの特定口座の場合には、

特定口座内で源泉徴収や損益通算が行われ、

確定申告は不要となります

（譲渡損失の繰越控除などを

適用する場合は確定申告が必要）。

なお、経過措置により、

既に保有している特定公社債等についても、

特定口座に受け入れることができます

（一定期間に所定の手続が必要）。