２６年分の所得税・贈与税の確定申告状況

◆所得税の申告状況

国税庁が公表した

平成２６年分の確定申告状況によると、

所得税の確定申告書を提出した方は

２１３９万１千人（前年比４万３千人減）でした。

そのうち申告納税額があったのは

６１２万人（同９万８千人減）、

還付申告を行った方は

１２４８万７千人（同８万４千人増）となっています。

なお、株式等の譲渡所得を申告した方は

９３万７千人（同１６万１千人減）で、

そのうち所得金額があったのは

４６万１千人（同２０万人減）となり、

大幅に減少しています。

◆贈与税の申告状況と改正点

贈与税の申告書を提出した方は

５１万９千人（同２万８千人増）で、

そのうち暦年課税（基礎控除１１０万円）を

適用したのは４７万人（同３万人増）、

相続時精算課税は５万人（同３千人減）でした。

また、直系尊属から住宅取得等資金の

贈与を受けた場合の非課税制度については、

６万５千人（同１万人減）が適用し、

非課税となった金額は４３１８億円（同１４４９億円減）と

なっています。

なお、２７年以後の贈与税については、

以下のように改正されています。

◎贈与税の最高税率を５５％に引上げる一方、

２０歳以上の方が直系尊属から

贈与を受けた場合は税率を軽減した

「特例税率」が適用されます。

◎相続時精算課税制度は、

贈与者の年齢要件を６０歳以上に引き下げ、

受贈者に孫を加えます。

◎住宅取得等資金の非課税制度は、

２７年中に契約を締結した住宅用家屋について、

良質な住宅１５００万円、

一般住宅１千万円が非課税となります。