相続等による土地評価の基準となる路線価

　

国税庁は、相続税や贈与税の

土地評価額を算定する際の基準となる

平成２７年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。

◆７年連続下落となったものの下落幅は縮小

全国約３２万９千地点における

標準宅地の対前年変動率は、

７年連続の下落（▲０.４％）となりましたが、

下落幅は５年連続で縮小し、

都道府県別では１０都府県が前年を上回りました。

相続などで取得した土地等の評価方法には、

路線価方式と倍率方式があり、

路線価方式は、路線価

（道路に面した標準的な宅地の１㎡あたりの価額）を

土地の形状等に応じた各種補正率で

補正した後の面積に乗じて計算します。

一方、倍率方式は、路線価が

定められていない土地の評価方法で、

固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

◆評価額を把握し、相続税対策を

今年から相続税の基礎控除額が

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に

引下げられましたが、

土地は相続財産で大きな割合を占めますので、

路線価等を確認し、評価額を把握しておきましょう。

なお、被相続人（亡くなった方）の

居住または事業用に使われていた宅地等を

相続で取得した場合、

要件を満たせば評価額が大幅に減額される

「小規模宅地等の特例」があります。

例えば、居住用宅地の場合、

３３０㎡まで８０％減額されますが、

特例を適用できるのは

原則、配偶者や被相続人と

同居していた親族となります

（一定の別居親族も適用可能）。

              ★７月１０日は、

            ＊納期の特例を受けている企業の

              源泉所得税の納付期限、

          ＊算定基礎届の提出期限、

         ＊労働保険の年度更新の

            提出と保険料の納付期限です。