全面施行された「空家対策特別措置法」

◆指導や勧告等の対象となる「特定空家等」

全国的に増加している空き家の問題に対応するため、

「空家対策特別措置法」が

先月２６日に全面施行

（２月２６日に一部施行）されました。

これに伴い、適切な管理が行われておらず、

周辺環境に悪影響を及ぼしている

「特定空家等」に該当する

空き家の所有者に対して、

市町村が建物の除却や修繕などの

必要な措置をとるように助言または指導、

勧告、命令の順で行われます。

それでも改善されない場合は

行政代執行による措置が講じられることになります。

　

「特定空家等」とは、

＊放置すれば倒壊等著しく

保安上危険となる恐れがある、

＊放置すれば著しく衛生上有害となる恐れがある、

＊適切な管理が行われていないことにより

著しく景観を損なっている、

＊環境の保全を図るために放置することが

不適切である、などの状態が該当します。

◆固定資産税等の軽減が適用除外になるのは

居住用家屋が建っている土地に対しては、

固定資産税の課税標準額が

１／６（２００㎡超の部分は１／３）に

軽減される措置（固定資産税等の住宅用地特例）が

講じられており、

空き家の土地であっても適用されています。

この住宅用地特例について、

空家対策特措法に基づく特定空家等に該当し、

市町村が所有者に対して必要な措置を

とる旨の「勧告」を行った場合には、

特例の対象から除外されることになりました。

なお、自治体によっては、

空き家の撤去等を行う所有者に、支援策

（撤去後の固定資産税を一定期間減免する等）を

設けているところもあります。