４月から変わる主な制度等（税制以外）

◎年金額の引上げ……

２７年度に支給される年金額は０.９％引上げられます。

国民年金の場合、満額で月額６５,００８円

（２６年度比＋６０８円）となります。

◎国民年金保険料の引上げ……

２７年度の保険料は、月額１５,５９０円

（２６年度比＋３４０円）となります。

◎在職老齢年金の支給停止調整変更額の引上げ……

支給停止額を計算する際に用いる

支給停止調整変更額が４７万円

（２６年度は４６万円）になります。

◎介護保険制度の改正……

特別養護老人ホームの入所対象を

要介護３以上に限定する等が実施されます。

◎子ども・子育て支援新制度……

＊認定こども園の普及、

＊少人数の子どもを保育する事業

（地域型保育事業）の創設、等が実施されます。

◎パートタイム労働法の改正……

正社員との差別的取扱いが禁止される

パートタイム労働者の対象範囲を

拡大する等が実施されます。

◎障害者雇用納付金制度の対象拡大……

障害者雇用納付金制度

（法定雇用率の２.０％を下回る場合は

納付金を納付し、超える場合は調整金が

支給される制度）の適用対象が、

常時雇用労働者数１００人超の事業主

（現行は２００人超）に拡大されます。

◎有期雇用特別措置法……

有期雇用契約が５年を超えて

反復更新された場合の無期転換ルールについて、

①高度な専門的知識などを持つ者、

②定年後に継続雇用される高齢者を対象に、

一定期間は無期転換申込権が

発生しない特例が設けられます。

◎特許法等の改正……

＊書面審理による特許異議の申立て制度

（特許公報発行から６ヵ月以内）の創設、

＊商標の保護対象に「動き」、「色彩のみ」、

「音」などからなる商標を追加、等が実施されます。