４月から適用される主な税制（個人関連）

平成２７年度税制改正が成立しました。

このうち、４月（又は１月）から適用される

個人関連の主な税制改正は、次の通りです。

◎ふるさと納税の拡充

＊住民税の特例控除額の上限引上げ……

控除限度額を住民税所得割額の２割に引上げます。

２８年度分以後の個人住民税について適用されるため、

２７年中に行うふるさと納税から対象となります。

＊「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設……

確定申告の必要がない給与所得者等が

ふるさと納税を行う場合、

寄附先の団体に申請書を提出することで、

確定申告をしなくても控除が

受けられるようになります

（寄附先が５団体以内の場合に限る）。

２７年４月以降に行うふるさと納税から適用されます。

◎結婚・子育て資金に係る贈与税の

非課税措置の創設……

両親や祖父母（贈与者）が、

２０歳以上５０歳未満の子・孫（受贈者）の

結婚、出産、育児に必要な資金を一括贈与する場合、

子・孫ごとに１千万円

（結婚関係の費用は３００万円が限度）まで

非課税となります。

贈与された資金は、金融機関において

受贈者名義の専用口座で管理し、

受贈者が５０歳に達した場合などに契約が終了します。

２７年４月～３１年３月までに行われる贈与に適用されます。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の

非課税措置の拡充……

適用期限が３１年６月まで延長となり、

２７年中に契約を締結した住宅用家屋の

非課税枠は、良質な住宅１５００万円、

一般住宅１千万円となります。

なお、２８年以降は、消費税率１０％への

引上げの影響を考慮した非課税枠が設定され、

例えば、２８年１０月～２９年９月は

最大３千万円となります。