2014年6月30日月曜日

今国会で改正された主な法律は


今月22日に閉会した通常国会(第186回)で、



4月以降に成立した主な法律は以下のとおりです。



◆4月以降に成立した主な法律



◎会社法の改正……*監査等委員会設置会社制度の創設、


社外取締役・社外監査役の要件の見直し、


多重代表訴訟制度の創設、


特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設など。


施行日は公布日(26年6月27日)から1年6ヵ月以内。



◎パートタイム労働法の改正……


正社員との差別的取扱いが禁止される


短時間労働者の対象範囲を拡大、


短時間労働者を雇い入れる際、事業主に


雇用管理の改善措置について説明を義務付けるなど。


施行日は公布日(26年4月23日)から1年以内。



◎労働安全衛生法の改正……


労働者の心理的な負担を把握するため、


医師などによるストレスチェックの実施を義務付ける


従業員50人未満は当分の間、努力義務)など。


施行日は公布日(26年6月25日)から


それぞれ6ヵ月~2年以内。



◎著作権法の改正……紙媒体による出版のみを


対象としている現行の出版権制度を見直し、


電子書籍も対象とするなど。


施行日は平成27年1月1日。



◎国民年金法等の改正……*国民年金保険料の


納付猶予制度の対象者を50歳未満に拡大(28年7月施行)


*現行の後納制度に代わり、過去5年分を納付できる制度を


創設(27年10月施行)など。




◎国民投票法の改正……憲法改正に必要な


国民投票の投票権年齢を18歳以上


(法施行後4年間は20歳以上)に引下げるなど。


26年6月20日に施行。









0 件のコメント:

コメントを投稿