２６年４月から適用される主な税制は

平成２６年度税制改正が成立しました。

４月から適用される主な税制は次の通りです。

（２６年度以前の改正も含みます）

◎消費税率の引上げ……

４月以降に行われる取引から、原則８％が適用されます。

◎住宅ローン減税の拡充……

引上げ後の消費税率で住宅を取得した方を対象に

控除額が拡充されます。

（一般住宅の場合、１０年間で最大４００万円）

◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止……

売却による損失は、他の所得と損益通算ができません。

◎復興特別法人税の１年前倒し廃止……

４月以降に開始する事業年度から廃止されます。

◎交際費課税の見直し……

資本金１億円超の法人について、飲食のために

支出する費用の５０％が損金算入できます。

中小法人は、損金算入の特例（８００万円まで全額損金）と

選択適用できます。

◎生産性向上設備投資促進税制の創設……

２６年１月２０日（産業競争力強化法の施行日）以降に

取得等した生産性向上設備について、

２８年３月までは即時償却又は５％税額控除が

選択適用できます。

◎中小企業投資促進税制の拡充……

対象設備のうち、上記の生産性向上設備に該当するものは、

即時償却又は７％税額控除（資本金３千万円以下は１０％）が

選択適用できます。

◎所得拡大促進税制の拡充……

給与等支給額の増加割合を２％以上（現行５％以上）に

引下げるなどの要件が緩和されます。

◎領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大……

５万円未満の領収書（消費税額を区分記載すれば

税抜き額で可）には印紙税が不要になります。