◆7割が「全ての商品を一律で3%引上げ」
東京商工会議所が実施した
「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」によると、
4月からの消費税率引上げに際し、
70.8%が「全ての商品を一律で3%引き上げる」とし、
次いで、18.7%が「消費税率にかかわらず、
全ての商品の価格を見直し、
適切な利益を得る」と回答しました。
一方、価格転嫁の見込みについて、
「全て転嫁できる」と回答した企業は59.2%にとどまり、
価格を一律で引き上げたとしても、
販売不振などによる売上低下を
懸念しているとみられています。
◆対応チェックリスト
□値札等の価格表示方法は決まっていますか?
昨年10月から「○○円(税抜)」などの税抜表示も
認められています。
□4月をまたぐ取引の税率を把握していますか?
3月までに注文を受けた場合でも、
商品の引渡しやサービスの提供が
4月以降であれば原則8%となるので、
お客様へ事前に案内などを行います。
□契約書の消費税は8%に対応していますか?
消費税がどのように記載(税込・税別など)
されているか確認し、問題があれば取引先に
相談した上、改定などをします。
□請求書などの税率変更の準備はできていますか?
請求期間が4月をまたぐ場合などは、
5%の取引と8%の取引を区分することも必要になります。
□資金繰りに問題はありませんか?
消費税率が5%から8%になると、
税抜売上高や利益が変わらない場合、
納税額は1.6倍になります。
納税資金が確保できるように資金繰り対策をします。
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