軽減税率対策補助金の対象要件が緩和

来月から消費税率引上げとともに実施される




軽減税率制度に対応したレジの導入・改修などを補助する




「軽減税率対策補助金」について、




対象要件が緩和されることになりました。





◆９月末までに契約等が完了していれば対象に




本補助金は従来、




複数税率対応レジなどについて




「今年９月３０日までに設置（導入・改修）し、




支払いを完了しているもの」が




補助の対象となっていましたが、




対応レジの需要が急増していることから、




９月末までの設置・支払いが間に合わず




補助金を受けられないないおそれがあります。




そのため、




対象要件を




「今年９月３０日までに導入・改修に関する契約等の手続きが完了しているもの」に緩和し、




９月末までの設置・支払いが間に合わない場合も




本補助金の対象とします。




なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後に行うため、




「補助金申請期限の１２月１６日までに設置・支払いを完了している」ことが必要となります。




◆要件緩和はＡ型各種とＣ１型、Ｃ３型




本補助金には、




複数税率対応レジや




区分記載請求書等保存方式に対応した




請求書等を発行する券売機の導入・改修を行う場合の「Ａ型」、





電子的受発注システムの改修・入替を行う場合の「Ｂ型」、




区分記載請求書等保存方式に対応した




請求書管理システムの改修・導入を行う場合の「Ｃ型」があります。




このうち、上記の要件緩和が行われるのは、




Ａ型各種とＣ－１型（指定事業者改修・導入）、




Ｃ－３型（事務機器改修・導入）となり、




今年９月３０日までに売買契約や




システムの導入・改修に係る契約が締結されているものが




補助の対象となります。