１０月前後の取引に係る消費税率Ｑ＆Ａ

来月から消費税率の引上げにより、




事業者が行う資産の譲渡等に係る消費税には原則１０％




（軽減税率対象資産の譲渡等は８％）が適用されます。




◆消費税率の適用に関するＱ＆Ａ




Ｑ．９月までに締結した契約に基づいて行う




１０月以後の取引は？




Ａ．９月までに締結した契約に基づき行われる




資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、




１０月以後に行われるものは、原則１０％が適用されます。




ただし、経過措置が適用される一定の取引については




旧税率（８％）が適用されます。




Ｑ．取引先が９月に出荷した商品




（出荷基準により８％で請求）について、




検収基準により仕入れを計上しているため




１０月の仕入計上となる場合の仕入税額控除は？




Ａ．税率８％で仕入税額控除の計算を行います。




Ｑ．１年間のサービス提供契約を９月に締結し、




１年分の対価を受領している場合は？




Ａ．役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、




役務の全部を完了した日とされていますので、




そのサービスが年ごとに完了するものである場合、




完了する日は来年８月となるため、




原則１０％が適用されます。




ただし、中途解約時の未経過部分について




返還の定めがない契約であり、




事業者が継続して１年分の対価を




受領した時点の収益として計上している場合は、




８％を適用できます。




Ｑ．不動産の賃貸契約（経過措置の適用はない）について、




１０月分の賃貸料を９月に前受する場合は？




Ａ．１０月分の賃貸料は１０月以後の資産の貸付けとして




受領するものなので、１０％が適用されます。