相続法改正の施行期日が決定

今年７月に成立した民法等（相続法）改正について、



施行期日が政令で定められました。




◆来年１月から段階的に施行される改正法




　相続法が約４０年ぶりに大幅に見直され、



配偶者居住権の新設をはじめ、



遺産分割や遺言制度に関する見直しなど、



多岐にわたる改正が実施されます。




　改正法の施行期日は原則として、



３１年（２０１９年）７月１日ですが、



一部の規定は施行期日が異なり、



以下のように段階的に施行されます。




◎自筆証書遺言の方式緩和（３１年１月１３日）……



自筆証書遺言を作成する際、



添付する財産目録は自書でなくてもよいものとされ、



パソコンで作成した目録や通帳のコピー等の添付が



可能になります。




◎原則的な施行（３１年７月１日）……



相続された預貯金債権について、



遺産分割前にも払戻しが受けられる制度の創設や、



相続人以外の親族が無償で



被相続人の療養看護等を行った場合、



相続人に対して金銭請求ができる制度の創設のほか、



遺留分制度や相続の効力等に関する



見直しなどが行われます。




◎配偶者居住権の新設（３２年４月１日）……



配偶者が相続開始時に被相続人の建物に住んでいた場合、



遺産分割が終了するまでの間（最低でも６ヵ月間）



は建物を無償で使用できる権利（配偶者短期居住権）や、



配偶者に終身または一定期間、



建物の使用を認める権利（配偶者居住権）が新設されます。




◎法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設



（３２年７月１０日）……



自筆証書遺言に係る遺言書は現状、



自宅で保管するケースが多く、



紛失や相続人による隠匿、



改ざんなどのおそれがありますが、



法務局において保管できるようになります。