「雑損控除」と「災害減免法」

給与所得者は原則、



年末調整を行うため確定申告は不要ですが、



年末調整では対応していない医療費控除や寄附金控除、



雑損控除、住宅ローン控除（初回適用のみ）



などの適用を受ける場合は確定申告をします。



申告の際に必要となる領収書や証明書などを



準備しておきましょう。




◆災害により住宅や家財に損害を受けた場合は




　今年も台風や豪雨、地震などの自然災害により、



各地で甚大な被害が発生しました。



災害によって住宅や家財などに損害を受けた方は、



「雑損控除（所得控除）」又は



「災害減免法（所得税額の軽減免除）」の



どちらか有利な方法を選択することができます。




　なお、被災者が地方公共団体から



義援金の配分を受けた場合でも損失額の計算上、



その金額を補填された金額として控除する必要はありません。




◎雑損控除……



生活に通常必要と認められる住宅や家具、



車両（専ら通勤に使用している場合など）などの資産が



損害を受けた場合に、



「損失額（保険金などの補填される金額を控除）－所得金額の１０％」



又は「損失額のうち災害関連支出額（取り壊しや除去費用など）－５万円」



のいずれか多い方を所得金額から控除できます。



その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、



翌年以後３年間繰り越して控除できます。




◎災害減免法……



災害があった年分の所得金額が１千万円以下の方で、



住宅や家財の損失額が時価の１／２以上の場合に



適用できます。



所得金額により軽減額が異なり、



５００万円以下は所得税額を全額免除、



５００万円超７５０万円以下は税額の１／２、



７５０万円超１千万円以下は税額の１／４を軽減できます。