国税庁は「平成29年分民間給与実態統計調査」を公表しました。
◆平均給与は前年比2.5%増で5年連続増加
調査結果によると、
1年を通じて勤務した給与所得者4945万人
(男性2936万人、女性2009万人、
平均年齢46.0歳、平均勤続年数12.1年)
の平均給与は、前年比2.5%増の432万円となり、
5年連続で増加しました。
男女別では、男性532万円、女性287万円です。
また、平均給与を事業所規模別にみると、
従事員10人未満の事業所では352万円、
10~29人では415万円、
30人以上では454万円となっています。
なお、給与所得者の給与階級別分布では、
300万円超400万円以下が867万人
(構成比17.5%)で最も多く、
次いで200万円超300万円以下が781万人
(同15.8%)で、
400万円以下の給与所得者は
合計2733万人と全体の55.2%を占めています。
◆税額の約5割は1千万円超の給与所得者から
1年を通じて勤務した給与所得者が
源泉徴収により所得税を納税した税額は
9兆7384億円で、
給与総額に占める税額の割合は4.89%でした。
また、給与階級別の税額をみると、
1千万円超の給与所得者は222万人で
全体の4.5%にすぎませんが、
その税額は合計5兆183億円で51.5%を占めます。
なお、昨年から給与収入が1千万円を超える場合の
給与所得控除額は220万円が上限となっていますが、
32年(2020年)以降は
給与収入850万円超の場合に
195万円が控除額の上限となり、
さらに税負担が増加します
(特別障害者の方や
22歳以下の扶養親族がいる方などは負担調整措置があります)。
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