2018年10月1日月曜日

29年分の平均給与は432万円


国税庁は「平成29年分民間給与実態統計調査」を公表しました。




◆平均給与は前年比2.5%増で5年連続増加




 調査結果によると、



1年を通じて勤務した給与所得者4945万人



(男性2936万人、女性2009万人、



平均年齢46.0歳、平均勤続年数12.1年)



の平均給与は、前年比2.5%増の432万円となり、



5年連続で増加しました。



男女別では、男性532万円、女性287万円です。




 また、平均給与を事業所規模別にみると、



従事員10人未満の事業所では352万円、



10~29人では415万円、



30人以上では454万円となっています。




 なお、給与所得者の給与階級別分布では、



300万円超400万円以下が867万人



(構成比17.5%)で最も多く、



次いで200万円超300万円以下が781万人



(同15.8%)で、



400万円以下の給与所得者は



合計2733万人と全体の55.2%を占めています。




◆税額の約5割は1千万円超の給与所得者から




 1年を通じて勤務した給与所得者が



源泉徴収により所得税を納税した税額は




9兆7384億円で、



給与総額に占める税額の割合は4.89%でした。



また、給与階級別の税額をみると、



1千万円超の給与所得者は222万人で



全体の4.5%にすぎませんが、



その税額は合計5兆183億円で51.5%を占めます。




 なお、昨年から給与収入が1千万円を超える場合の



給与所得控除額は220万円が上限となっていますが、



32年(2020年)以降は



給与収入850万円超の場合に



195万円が控除額の上限となり、



さらに税負担が増加します



(特別障害者の方や



22歳以下の扶養親族がいる方などは負担調整措置があります)。




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