法人の黒字申告割合は３４.２％

◆申告所得金額は８年連続で増加し過去最高




　国税庁が公表した



「平成２９事務年度 法人税等の申告事績」によると、



２９年度における法人税の申告件数は２８９万６千件で、



その申告所得金額は過去最高となる７０兆７６７７億円



（前年度比１１.５％増）と８年連続で増加し、



申告税額は１２兆４７３０億円（同１１.０％増）でした。




　また、申告を行った法人のうち９９万件（同４.１％増）



が黒字申告となり、



黒字申告の割合は３４.２％（同１.０ポイント増）と



７年連続の上昇となりました。



黒字申告１件当たりの所得金額は７１５０万円



（同７.１％増）となっています。




　一方、



６割超を占める赤字法人の申告欠損金額は



１３兆７１０１億円（同１５.１％増）で、



１件あたりの欠損金額は７１９万円（同１５.３％増）と、



増加しています。




◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」




　欠損金が生じた場合に適用できる制度として、



欠損金を繰り越して



翌年度以降に生じた所得金額から控除する「繰越控除」と、



前年度に所得があり法人税を納付していた場合に、



欠損金を前年度に繰り戻すことで法人税の還付を受ける



「繰戻還付」があります。



ただし、



繰戻還付の適用は資本金１億円以下の中小法人等に限られます。




　なお、



「繰越控除」における欠損金の繰越期間は９年でしたが、



３０年４月以後に開始する事業年度で生じた欠損金から



１０年になります。また、



中小法人等以外については控除額に制限がありますが、



３０年４月以後の開始事業年度から所得金額の５０％が



控除限度額となります。